2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (2)外国人労働者について ③ 外国人の情報提供及び相談窓口ワンストップセンターの相談件数は、令和元年度に1,702件、令和2年度には2,895件と約1.7倍に増加している。ニーズがあるため、さらに外国人市民が相談しやすい環境を整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (2)外国人労働者について ② 川崎市で働く外国人の実態については「川崎市労働状況実態調査」を行い、市内事業所の在籍状況や外国人雇用の課題等を調査しているが、継続的に調査をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (2)外国人労働者について ① 川崎市の外国人労働者について労働者数と雇用する事業所数について報告すること(厚労省や県ではなく川崎市に訪ねている内容)。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (1)ヘイトスピーチに対する取り組みについて 多様性を認め合うことが重要とされているなか、表現の自由を全面的に出し公然と差別を行う大人の姿は、将来を担う子供たちに良い影響を与えないと考える。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、着実に取り組みを進め、違法行為に対して厳正に対処すること。また、国などと連携し、インターネット上の被害防止やニセ情報を正すなどのネット対策を引き続きおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (7)フードバンク活動の普及について ④ 未利用食品を廃棄している食品製造業者等に、フードバンク活動やフードバンク団体の情報を提供すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (7)フードバンク活動の普及について ③ 食支援を必要とする市民の支援を行なうフードバンク活動団体に寄り添い活動を支えること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (7)フードバンク活動の普及について ② 行政内部の認識を深め、関連部局ならびに関係団体(社会福祉協議会、等)との横断的な連携の推進を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ⑤ 栄養教諭・学校栄養職員の配属者は114校中80人である。専任者の全校配置を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ④ また、ウェアラブルエアコンの本格導入を検討する場合は、市から補助金の交付もあわせて検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ③ 学校給食の安全・安心に向けては、調理現場の安全・安心が不可欠だが、調理室のエアコンの有無にかかわらず、高温多湿の過酷な環境となっている。ウェアラブルエアコンによって調理室で働く人たちの思考力/注意力の低下を防ぐことができると考えるが、調理現場での有効性をテストした結果や今後の対応などについて報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ② 給食実施回数を増やすことについては、学校関係者と調整し、学習指導要領の実施状況等を踏まえ小学校は令和2年度、中学校は平成31年度から回数を増やしていると聞いているが、さらに夏休み明けの数日間を増やすこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ① 自校調理方式の小学校給食と給食センター方式の中学校給食について、引き続き安全・安心な学校給食となるよう取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (5)保育・放課後児童クラブ関係従事者の労働条件の改善について ① 東京都の調べによると、保育所で働く保育士の退職理由は「職場の人間関係」(33.5%)に次いで、「給料が安い」(29.2%)が挙げられている。また、年収は全産業平均と比べ112万円、放課後児童支援員は約217万円低い。引き続き、保育職場従事者の定着に向けて労働条件、賃金改善や職場環境の改善、離職防止と復職支援など、人材確保に向けた市独自のさらなる処遇改善をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (4)介護関係に対する改善について ③ 地域支援事業(総合事業)では、利用者・地域住民がサービスを受ける権利が保障されている。総合事業の事業費上限を緩和し、自治体独自の財源補填を可能とするなど適正な事業単価を設定し、継続性のある事業を実施できるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (4)介護関係に対する改善について ② 介護従事者の定着に向けて労働条件や職場環境の改善、離職防止と復職支援、資格取得とキャリアアップへの支援など、各種施策をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (4)介護関係に対する改善について ① 深刻な介護職員不足に対応するため、介護職員が川崎市内事業所に十分配置され、安心して働き続けられる環境づくり、および介護職員の県外流出を防ぐために介護職員等特定処遇改善加算に加えて、さらなる独自の処遇改善に向けた予算を確保すること。また、引き続き、国に対し介護報酬の要望をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (3)医療関係従事者の労働条件の改善について ④医療現場における働き方改革を推進し、安全で質の高い看護を提供するため、休暇取得の促進や夜勤負担の軽減など勤務環境改善をおこなうこと。