2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (3)医療関係従事者の労働条件の改善について ③ これまで以上に医師や看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (3)医療関係従事者の労働条件の改善について ② 総合診療医や訪問介護師の育成・確保に取り組み、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の受け皿を拡充すること。また、医療従事者の育成・確保の前提となる医療従事者の働き方改革を進めるため医師等を増員すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (3)医療関係従事者の労働条件の改善について ①持続可能な地域医療体制の整備を再検討するとともに、 ❶病院の統廃合を行なわず地域の医療ニーズに即した医療体制を維持すること、 ❷医師臨床研修の募集定員の増加を国に要望すること
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (2)ヤングケアラー対策について ④ ヤングケアラーやその家族、専門職など、誰もがアクセスしやすい相談窓口を設置・可視化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (2)ヤングケアラー対策について ③ ヤングケアラー支援の効果をより発揮するために、その実態調査を進め、支援の態勢整備、人材育成、研修等に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (2)ヤングケアラー対策について ② 自ら助けを求めない(求められない)ヤングケアラーを早期に発見できる体制を 構築し、アセスメントの実施と必要な支援を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (1)地域包括ケアシステムの推進について ①川崎市はケアシステムの構築に向け「川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会」を活用し、引き続き多様な主体と連携を図りながら、各団体の皆様がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげるための取組を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (3)横須賀線「武蔵小杉駅」の混雑緩和と安全対策について JR横須賀線下りホーム新設については、令和4年度末頃の供用開始を予定している。また、新規改札口設置については、令和4年度に同社と工事施行協定を締結し、下りホーム新設後の供用開始に向けた工事に着手すると聞いている。東横線連絡新歩道を含め、早期の供用開始を目指すこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (2)川崎駅周辺の活用について 京急川崎駅周辺地区まちづくり整備は「京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針」の整備時期などについては、計画が纏まり次第、周知していくとしているが、進捗について説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (1)臨海部ビジョンの取り組みについて ②交通インフラ近代化の推進については、臨海部地域を自動運転走行等の実証フィールドとして計画し、次世代モビリティ等の新たな移動手段の導入に向けた検討を進めているが、川崎市が検討している次世代モビリティについて説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (1)臨海部ビジョンの取り組みについて ①京急大師線の鈴木町駅から東門前駅間の未着手区間について令和4年度末までに今後の取組方針を取りまとめるとしているが、実施する方向で検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)多様な働き方の推進について ④ポストコロナ時代の新たな経済・社会活動への対応に向けて、「川崎市労働問題懇談会」を活用した連携・協力を推進し、新な政労使の連携(地域フォーラム(仮称))による取り組みに協力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)多様な働き方の推進について ③政府は2020~2022年度の3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす計画が進んでいる。最終年度として、さらに就労推進や正社員化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)多様な働き方の推進について ②「会計年度任用職員制度」については、「地方公務員法・地方自治法の一部を改正する法律」による法改正の趣旨を踏まえ、常勤職員との権衡を考慮して設定し、一定の改善が図られたと報告を受けているが、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)多様な働き方の推進について ①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進するため、「川崎市テレワーク実施要領」を策定し、テレワークを本格実施していると報告を受けているが、進捗状況について報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 3)労働による健康障害防止対策の推進について ④ 仕事が要因による脳・心臓疾患、精神障害、過労死が依然として大きな社会問題となっていることなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。引き続き、普及啓発活動を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (3)労働による健康障害防止対策の推進について ③ 2021年度労災認定された原因のトップはパワハラである。2022年4月「パワハラ防止法」試行により、中小企業でもパワハラ防止対策が義務化されたが、取り組み状況を調査すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (3)労働による健康障害防止対策の推進について ② セクシュアル・ハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。また、市内2カ所に常設の労働相談窓口で対応を行っているようだが、利用状況について報告すること。