2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （２）ヤングケアラー対策について ② 自ら助けを求めない（求められない）ヤングケアラーを早期に発見できる体制を 構築し、アセスメントの実施と必要な支援を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （１）地域包括ケアシステムの推進について ①川崎市はケアシステムの構築に向け「川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会」を活用し、引き続き多様な主体と連携を図りながら、各団体の皆様がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげるための取組を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）横須賀線「武蔵小杉駅」の混雑緩和と安全対策について JR横須賀線下りホーム新設については、令和4年度末頃の供用開始を予定している。また、新規改札口設置については、令和4年度に同社と工事施行協定を締結し、下りホーム新設後の供用開始に向けた工事に着手すると聞いている。東横線連絡新歩道を含め、早期の供用開始を目指すこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）川崎駅周辺の活用について 京急川崎駅周辺地区まちづくり整備は「京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針」の整備時期などについては、計画が纏まり次第、周知していくとしているが、進捗について説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）臨海部ビジョンの取り組みについて ②交通インフラ近代化の推進については、臨海部地域を自動運転走行等の実証フィールドとして計画し、次世代モビリティ等の新たな移動手段の導入に向けた検討を進めているが、川崎市が検討している次世代モビリティについて説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）臨海部ビジョンの取り組みについて ①京急大師線の鈴木町駅から東門前駅間の未着手区間について令和4年度末までに今後の取組方針を取りまとめるとしているが、実施する方向で検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ④ポストコロナ時代の新たな経済・社会活動への対応に向けて、「川崎市労働問題懇談会」を活用した連携・協力を推進し、新な政労使の連携（地域フォーラム（仮称））による取り組みに協力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ③政府は2020～2022年度の3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす計画が進んでいる。最終年度として、さらに就労推進や正社員化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ②「会計年度任用職員制度」については、「地方公務員法・地方自治法の一部を改正する法律」による法改正の趣旨を踏まえ、常勤職員との権衡を考慮して設定し、一定の改善が図られたと報告を受けているが、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進するため、「川崎市テレワーク実施要領」を策定し、テレワークを本格実施していると報告を受けているが、進捗状況について報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 ３）労働による健康障害防止対策の推進について ④ 仕事が要因による脳・心臓疾患、精神障害、過労死が依然として大きな社会問題となっていることなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。引き続き、普及啓発活動を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ③ 2021年度労災認定された原因のトップはパワハラである。2022年4月「パワハラ防止法」試行により、中小企業でもパワハラ防止対策が義務化されたが、取り組み状況を調査すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ② セクシュアル・ハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。また、市内2カ所に常設の労働相談窓口で対応を行っているようだが、利用状況について報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ① 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務やテレワークが常態化することにより、家族間の価値観不一致や一人暮らしの孤立状態など、メンタルヘルスの不調が懸念されることから「新しい生活様式」に沿いつつ相談体制を維持すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ②川崎市は、公契約条項を盛り込んだ改正契約条例が公正労働の確保に寄与しているが、運用を守れるよう作業報酬台帳の提出を義務付けていると聞いているが、提出書類やプロセスの簡素化について検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ①「川崎市働き方改革・生産性革命推進本部」はウィズコロナ・アフターコロナにおける中小企業の新たな支援策を進めているようだが、どのような案件が課題になっているのか説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について 川崎市における障がい者雇用率は2021年6月1日時点で、2.66％となっているが、引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 環境・エネルギー政策 （４）工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について ②工業用水道の料金制度については、当時利用者との契約水量を前提として、施設規模を決定して施設の建設を行っているため、現行の使用量との乖離がある。企業が持続可能な料金変更について早急に取り組むこと。 【要求の趣旨】 2022年度4月に上下水道局より『工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方に関する諮問』が示された。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 環境・エネルギー政策 （４）工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について ①60年以上経過している工業用水道管の更新を経営審議会の答申を踏まえ最適な施設更新計画案を策定すること。 【要求の趣旨】 2022年度4月に上下水道局より『工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方に関する諮問』が示された。