2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ① 公共交通へのアクセス向上について、バス利用者の利用実態調査を進めていると聞いている。未実施の中北部エリアについては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、今後の進め方や実施時期等を検討すると報告している。早急に調査すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ②2018年10月からの生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、国においても、「できる限り、その影響が出ないように対応する」（2018年1月19日閣僚懇談会確認）としていることをふまえ、同基準に準拠する社会保障制度や修学援助などの諸制度については、川崎市としても単独事業も含めて従前と同水準の支援を堅持するなどの措置を講ずること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ①川崎市は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および諸学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）自治体提携融資制度の周知活動について 中央労働金庫の自治体提携融資制度については、昨今に金利政策から制度の縮小傾向が懸念される。この制度は生活への不安や困窮する場合への対処として有効と考えており、制度維持の協力をお願いする。また、引き続き、周知活動を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）カスタマーハラスメントの防止について 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）消費者政策の充実・強化について ④成年年齢が18歳に引き下げられ多重債務の低年齢化など社会問題に発展するとことが懸念されることから、若者を対象とする「消費者被害予防教育」や「商品やサービスの取引に関する教育」を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）消費者政策の充実・強化について ③近年増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済等の対応については、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口の充実により、問題解決につながっていることから、引き続き充実を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）消費者政策の充実・強化について ②多重債務の要因は生活困窮によるものが多く、❶多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮、❷複合的な相談体制の充実・強化、❸成人年齢引下げに伴う多重債務対策、❹個人セーフティネットの拡充、❺多重債務問題啓発活動の強化、❻詐欺的商法の勧誘を巡るトラブルへの対策強化、❼川崎市の多重債務対策の検証・分析の強化と神奈川県多重債務対策協議会との連携等、精力的に推進を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）消費者政策の充実・強化について ① 原油物価や為替レートの変動などによる経済環境の変化が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向についての意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へタイムリーな情報提供を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて ② 主体的な社会参画の姿勢の育成を目指す主権者教育に取り組んでいると聞いているが、具体的な内容について報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて ① 政治への関心を高める取り組みとして相模原市では小学生や中学生の子どもたちに選挙用ポスターコンテストを開催し、それを利用したカレンダ―を作成している。政治や選挙に対する理解を深める取り組みとして提案したい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （１）住民主体の持続可能な地域づくりについて 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行される。法の目的に掲げられている「持続可能である活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するため、自治体と連携した事業を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （３）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGｓ実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残されない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、❶多文化共生意識の醸成❷多言語情報❸日本語・日本語理解の支援❹地域ぐるみの受け入れ体制づくり等の効果的な取り組みを強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （２）外国人労働者について ④ さまざまな事業により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生､特定技能外国人等が路頭に迷うことがないように支援をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）外国人労働者について ③ 外国人の情報提供及び相談窓口ワンストップセンターの相談件数は、令和元年度に1,702件、令和2年度には2,895件と約1.7倍に増加している。ニーズがあるため、さらに外国人市民が相談しやすい環境を整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （２）外国人労働者について ② 川崎市で働く外国人の実態については「川崎市労働状況実態調査」を行い、市内事業所の在籍状況や外国人雇用の課題等を調査しているが、継続的に調査をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）外国人労働者について ① 川崎市の外国人労働者について労働者数と雇用する事業所数について報告すること（厚労省や県ではなく川崎市に訪ねている内容）。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ヘイトスピーチに対する取り組みについて 多様性を認め合うことが重要とされているなか、表現の自由を全面的に出し公然と差別を行う大人の姿は、将来を担う子供たちに良い影響を与えないと考える。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、着実に取り組みを進め、違法行為に対して厳正に対処すること。また、国などと連携し、インターネット上の被害防止やニセ情報を正すなどのネット対策を引き続きおこなうこと。