2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ②将来の自立に向けて意欲的に取り組む子どもたちが高校や大学等への進学をめざし受験に挑戦できるよう東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」を参考に、支援制度の創設すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ①2023年4月1日に「子ども家庭庁」が創設され、こども基本法を制定した。今後、都道府県は「こども大綱」を勘案して『こども計画』を作成するが、川崎市は当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけではなく「現在」の生活支援、経済的支援、教育支援、保護者の就労支援等に取り組む基本姿勢をさらに明確化し、根本的な貧困対策の推進計画を作成すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （４）工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について ②利用者側の各社予算策定の事情などもあることから、令和８年３月（令和７年度末）ありきではなく早い段階での料金制度の見直しをおこなうこと。 「要求の趣旨」 施設更新及び料金制度のあり方について、既存の平間配水所増強案により、計画策定を進めていくと聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 環境・エネルギー政策 （４）工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について ①令和7年度中に新たな料金制度改定を目指しているようだが、国などの届け出を提出する上での条例改正などを滞りなく進めること。 「要求の趣旨」 施設更新及び料金制度のあり方について、既存の平間配水所増強案により、計画策定を進めていくと聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑥コロナが５類になり、通勤・通学時間帯の乗客数が増えている。増便について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑤連続立体交差化に伴う高架下の活用については、矢向鹿島田線を歩道としての活用や南武線の東側に自転車歩行者道を整備することを検討していると聞いているが、夜間でも安全で明るい道に整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ④鹿島田駅のペデストリアンデッキを変更すると聞いているが、歩行者が安全を確保できるよう自転車と分離できるよう工夫すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ③また、久地駅の踏切は毎日のように直前横断により急停車が発生しているとの声が多くあるため、調査をおこない、対策すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ②南武線は矢向―武蔵小杉間の連続立体交差化が計画決定されたが、開かずの踏切が解消する下り線の切り替えまでには事業着手から約10年、事業完了までは約16年を見込んでいる。その間、すべての踏切問題は継続するため開かずの踏切解消に向けた対策を早急に実施すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ①連続立体交差事業は、令和５年度末に都市計画決定を行うことを目標に手続を進めていると聞いているが、計画決定後は早期実現をはかるよう努力すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ③５類に変更され、経済はコロナ以前に戻ろうとしているが、川崎市男女共同参画センターが昨年実施した「非正規シングル女性のコロナ禍での影響調査」によるとコロナ禍が非正規で働くシングル女性の仕事やこころ、からだに大きな影響を与えたがことがわかった。引き続き、コロナウイルス感染症失職者等に対する独自の生活支援策（住居確保給付金含む）や再就職支援の強化をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ②令和5年5月に２類から５類へ変更されたが、終息したわけではない。引き続き情報発信について継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ①地域医療構想について国からは、平時から感染拡大時に備えた施設・設備の整備や人材確保の考え方の共有を進めておくことによって、有事の短期的な医療需要には、医療計画に基づき機動的に対応する方針が示されている。川崎市の構想について報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ④近年頻発している大型台風や線状降水帯などの豪雨災害に備えるため、川崎市として、河川や下水道などのインフラ整備の基準そのものを見直し、西日本で多発しているような浸水被害や家屋の倒壊が起こらないように市民の命と暮らしを守るために努めること。 「要求の趣旨」 想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ③地域防災計画の推進にあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。 「要求の趣旨」 想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ②避難所の開設等は、市町村が行う自治事務であり、避難所における生活環境の整備は努力義務ではあるが、内閣府としても、「避難 所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて助言している。避難所の環境づくりは、単なるサービスではなく、人道的な義務であるため、避難所指定されている学校体育館に空調設備を導入すること。 「要求の趣旨」 想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ①「避難勧告等に関するガイドライン（2019年3月29日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること 「要求の趣旨」 想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 教育・人権・平和政策 （1５）「教室シェアリング」や「みんなの校庭」プロジェクトについて 「教室シェアリング」や「みんなの校庭」プロジェクトは学校教育以外の目的で学校を使うことが「当たり前」となるような意識の醸成を図ることや登録・予約といった、現行の施設開放のハードルを下げ、市民にとって身近な学校施設が、生涯学習・地域交流の拠点や子どもの安全な遊び場となるようなプロジェクトと聞いている。 放課後から夜間、土日祝日などの学校施設の利用は教職員のこれ以上の多忙化や学校運営の支障につながる可能性が懸念されるため、導入にあたっては学校と協議しながら丁寧にルール作り等を進めること。