2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ⑥男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ⑤持病者は、健常者に比べて就職率が低く、雇用形態も不安定な場合が多い。川崎市や企業、医療機関などの関係者が連携して、持病者の能力やニーズに応じた就労支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ④ワーキングプアは全労働者の約1割に達していると聞いているが市内のワーキングプアについて実態調査を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ③政府は、氷河期世代の正規雇用率を2025年までに50%以上に引き上げることを目指して延長をおこなった。引き続き、氷河期世代の生活安定やキャリア形成を支援すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ②「会計年度任用職員制度」については、常勤職員との権衡を考慮して設定し、一定の改善が図られたと報告を受けているが、相変わらず、条件の違いから他市に流失しているという情報が入っている。 １）引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。 ２）また、キャリア形成を支援することを推進すること。 名前(必須) メール(必須) サイト メッセージ 送信
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進しているようだが、開庁時間中の人員不足や、職場によっては在宅勤務による成果物が示しにくいことなど課題も浮き彫りになってきている。テレワークを本格実施していると報告を受けているが、令和5年4月から9月まで何人がテレワーク勤務したのか報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ②仕事が要因による脳・心臓疾患、精神障害、過労死が依然として大きな社会問題となっていることなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。引き続き、普及啓発活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ①在宅勤務やテレワークが常態化することにより、家族間の価値観不一致や一人暮らしの孤立状態など、メンタルヘルスの不調者に対して労働問題を抱えた勤労者を守る立場に立って、労働相談を実施していることは感謝しているが、相談者の利便性への配慮や相談体制の充実を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ③また、川崎市の公契約条例における適用工事金額は6億円以上となっているが、金額を下げられるように条例を見直すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ②川崎市の公契約条例における作業報酬台帳の入力については、作業報酬下限額の入力方法の簡略化を図ったと聞いているが、煩雑な申請作業や事務処理は変わっていない。作業者と事業者と行政が互いに尊重し、信頼し、うまく連携できる仕組みを構築できるようＤＸ化を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ①3年に及ぶコロナ禍で、経営困難に陥っている会社も多く、市内では2022年11月までに倒産件数は18件となった。新型コロナは5類に変更されたが感染症はまだ収束の見通しが立っておらず、中小企業は今後も厳しい状況に直面する可能性が高いとされる。中小企業がこの危機を乗り越えられるように、引き続き支援策を充実させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ②2024年４月に障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務にかわる予定である。また、この法律以外にも障がい者に関わる法改正が施行され事業者からの相談が増えることが想定されるため、事前の啓蒙活動を進めること。また、川崎市として障がい者施策を総合的に対応・推進する部署の新設を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ①2024年4月以降の障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑨川崎市内の地域みまもり支援センターは、土日・祝日の運営はしていないが、土・日に常勤している片親で子育てをしている方などは年休を取得する必要がある。しかし、年休は子の学校行事や看病、通院等に残しておきたい気持ちが強いので、平日の利用が困難な方でも利用できる支援センターのサービス拡大を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑧産後ケア事業は産後ケアや育児支援だけではなく、産婦の休息を目的とした利用も可能とし、事前の審査なく、迅速に利用することが可能となったことは理解するものの、横浜市や相模原市と比較しても申請のハードルや高額という面では劣っているので、利用者目線の検討を行うこと。また、利用実績と周知方法についての報告をすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑦令和5年9月から小児医療費助成制度の通院助成対象を中学校3年生まで拡充し、所得制限を撤廃するとしているが、高校3年生までを対象とすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑥川崎市の児童虐待通報件数は令和3年度の5,832件から令和4年度は5,598件になった。全体件数は４％減っているのもの、警察通報数は17％増えている。しかも、近隣の通報を抜いて本人（子ども）からの通報が1位になった。川崎市は昨年『国の次期プランの策定等の動向を注視しながら、体制強化に努める。』と回答しているが、国のプランを待っている場合ではないと思うが、今後の対応について説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑤子どもの貧困対策については、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第５章において、必要な施策を総合的に推進していると承知しているが、❶教育支援、❷生活の安定に資するための支援、❸保護者に対する生活の安定と向上に資するための就労の支援、❹社会全体で子どもの貧困対策に取り組むための基盤づくり、❺前項各項目の情報提供をきめ細かに推進ならびに進捗を報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ④今後、少子化に伴い保育園の縮小が避けられない状況にあることから、保育資源の最大限の維持を行い、認定保育・認可保育の差をなくすために保育の質を上げ、保護者のニーズにこたえること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ③待機児童解消の取り組みは働く者にとって重要な政策である。川崎市は令和５年４月に待機児童ゼロを達成したと公表しているが、社会参加の両立を目指す家庭のニーズは多様化しているので、保育園入園希望者のニーズに対応した対策を継続すること。