2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ①バスの定期を使用している利用者は、路線は同じでもバス会社が違うため定期で乗車することができない。また、大規模災害が発生した際も持っている定期のバス待ちをしてしまうことから車内混雑や避難の遅れにつながる可能性がある。バス利用を促進させる意味でも市内の４事業者が競業ではなく協力して、バス業者や系統の壁をなくし市内共通に乗れるよう調整をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ④2023年10月に施行が予定されている生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえるとともに、低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、健康的で文化的な生活水準が確保できるように国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ③川崎市の2024年度の予算編成にあたっては、生活保護費等の削減によることなく、生活困窮者自立支援制度をさらに強化するための予算措置を講ずること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ②川崎市は、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との密接な連携のもと、それぞれの特色を活かし、一体的で切れ目のない支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ①川崎市は、国に対し、改正生活困窮者自立支援法の施行後5年の見直しにあたり、❶就労支援事業や家計改善支援事業の必須化、❷居住支援事業への再編など支援メニューの拡充、❸制度を支える相談支援員の雇用の安定と処遇改善、❹公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）の創設、等について、必要な法改正を速やかに行ない、制度の整備・運用改善を図るよう要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （5）自治体提携融資制度の周知活動について 中央労働金庫「自治体提携融資制度」を維持するとともに、３年に及ぶ新型コロナウイルス禍による収入減や物価高騰が重なり、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者を対象に行政と金融機関との提携による支援制度を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （4）住民主体の持続可能な地域づくりについて ③同法に関連して関係各部局を横断する機能を有する協議体などを設置し、多様な就労の機会創出と需要に応じた事業の実施を推進するよう、助言や財政的な支援を行うこと。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （4）住民主体の持続可能な地域づくりについて ②同法の目的に掲げられている「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進し、予算措置を講ずること。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （4）住民主体の持続可能な地域づくりについて ①コロナ禍で失業や働き続けることが困難となっている市民、社会的に排除された市民の就労を通じた社会参加を促進する担い手として、同法に基づき育成・支援（周知・設立支援、移行支援、税背措置等）を充実させること。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （3）カスタマーハラスメントの防止について 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、川崎市独自のカスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、実効性のある対策を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ⑤多様化する消費者ニーズとDX化を想定し、デジタル消費生活相談員の育成をはじめ相談員確保の強化ための対策を重点課題と位置づけ取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ④懸念していた通り成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ③年々増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済等の対応については、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口の充実により問題解決につながっているが、近年は事件に発展しているケースをニュース等で報道されていることから、警察と連携を取り相談者の身の安全を確保する対応を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ②また、多重債務問題に関する市民向けの啓発として、川崎市発行の「消費生活安心ガイド」を区役所等で配架すると聞いているが、デジタル配信や紙ベースの全戸配布について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ①多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮し、成人年齢引下げに伴う多重債務対策や複合的な相談体制の充実・強化などを講じるとともに、政府の「多重債務相談強化キャンペーン」の充実を図り、多重債務防止の啓発活動など必要な対応を行なうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （１）各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて 川崎市の第20回統一地方選挙の投票率は前回に比べ若干が上がったものの、相対的には向上が課題となっている。その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり、偏った世代の政策になってしまう恐れがある。市として18-30歳の若年層に政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに若年層の投票率を向上させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGs実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、「川崎市多文化共生社会推進指針」に基づき、取り組みを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）外国人労働者について ④さまざまな事情により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生､特定技能外国人等が路頭に迷うことがないように支援をおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）外国人労働者について ③外国人の情報提供及び相談窓口ワンストップセンターの相談件数は、年々増えているため、さらに外国人市民が相談しやすい環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）外国人労働者について ②川崎市で働く外国人の実態については「川崎市労働状況実態調査」を行い、市内事業所の在籍状況や外国人雇用の課題等を調査しているが、労働条件等の労働状況や労働に関する課題について報告すること。