2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）大規模災害等発生時の児童・生徒の安全確保について ③また、学校が避難所として使用される場合の運営のあり方について、「避難所運営会議」において行政・教職員・地域住民の担う役割について検討し、「避難所運営マニュアル」に基づいた訓練を実施すること。教職員にも川崎市としての指針（マニュアル等）の情報共有をすすめることで児童生徒の安全確保に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）大規模災害等発生時の児童・生徒の安全確保について ②また、学校教育における防災教育は、大地震等の自然災害が発生した際、まず自分の身を守るために、危険を予想し回避する能力を児童・生徒に育成することが重要であることから、各学校における避難訓練は様々な発生場面を想定し、より体験的・実践的な避難訓練となるよう改善すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）大規模災害等発生時の児童・生徒の安全確保について ①大規模災害等発生を想定した新しい防災訓練にあたっては、通信手段や交通手段の遮断を前提に、就学時間中の児童・生徒の安全確保の方法について、学校・家庭・地域と連携した自主防災組織において実施要領を検討し、より実践的な訓練をおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （３）教職員の適正な人員の配置について 職員の欠員状況が多忙な勤務実態の一因として負担につながっていることから、教職員配置に欠員を生じさせないこと。特に育休・産休代替者を確保し、年度途中にあっても欠員を発生させないための手立てを講じること。以前から提案をしているように給与水準や福利厚生の充実など、他都市と比較して魅力ある制度設計など、抜本的なとりくみを求める。 市教委として取り組んでいる臨時的任用教職員・非常勤講師の登録者の確保のために志願者登録受付やSNSによる情報の発信、大学向けの説明会等、退職者（ＯＢ・ＯＧ）の人材バンクを制度化するなど他都市に先駆けた募集方法の工夫はもちろんのこと、魅力のある川崎市のアピールのため、原点に立ち返り、給与水準の引き上げなどの雇用条件の改善の必要があると考える。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ③ＧＩＧＡスクール構想への対応について、新たな業務と何ら条件整備の無い中で、学校に求めないこと。ICT支援員の配置などを行うと同時に教職員の研修体制と時間の確保が必要であると考える。ICT機器の使い方やメンテナンス作業など、授業者とは別に支援するICT支援員の配置と増員を求める。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ②増加する子どもの課題や保護者対応や事務・調査・会計作業等の新たな業務を何ら条件整備の無い中でこれ以上学校に求めないこと。また、教職員を守る仕組みとして弁護士や警察機関などとの連携を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ①学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、長時間勤務の改善が課題となっている。特に中学校や高等学校における部活動指導の時間がクローズアップされているが、主な論点は不要な業務の削減である。出退勤管理だけではなく、本当に必要な仕事に集中できるよう、時代に合わせた業務の精選を求める。新たな施策の導入だけではなく、多忙な勤務実態の解消に向けた、条件整備にとりくみ、見直すべき業務について削減するなど、スクラップ＆ビルドの観点で仕事の合理化を進めること。勤務時間を超過して勤務を行った場合の適切な配慮を、管理職が行うよう指導すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）少人数学級の推進による学習環境の改善について 一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、小学校における35人学級については令和３年４月に義務標準法が改正され、段階的に実現することとなったが、現在問題になっている教員の欠員の状況は依然として改善されず、大変厳しい状況が続いている。また、養護教諭や栄養教職員等においては、アレルギー対応や支援を要する児童・生徒の個別対応が増しているのにもかかわらず、児童・生徒数に基づく配置のままで、新たな業務負担が増している。中学校や特別支援学級の基準においては現状維持のままであり、厳しい状況のままである。 大都市の課題として、国に対して財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、教職員定数の改善や専門職スタッフ（教職員事務支援員や部活動指導員等）の配置拡充を引き続き要望するとともに、川崎市独自の加配の拡充等でゆとりのある教育環境の整備を引き続き検討・実行すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （２）脱プラスチック社会の推進 ②普通ごみに含まれるプラスチックごみの量・質やマイクロプラスチックの状況等の実態調査結果の報告をすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （２）脱プラスチック社会の推進 ①「川崎市プラスチック資源循環への対応方針」に沿って、この問題を市民一人ひとりが正しく認識し、削減に繋げていくための普及啓発の取組を継続すること
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （１）脱炭素戦略について ④電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取り組みとして、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための応援キャンペーンをおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （１）脱炭素戦略について ③徹底した省エネルギーを確実に達成するため、省エネルギー・ 脱炭素社会の構築に貢献する製品、サービス、ライフスタイルを選ぶ「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」により、具体的な行動変容を促進 するとしているが、アップデートを検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （１）脱炭素戦略について ②水素エネルギーの大規模利用について、民間の技術開発の取り組みを加速させるため、市独自の補助金などの活用をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （１）脱炭素戦略について ①川崎市は引き続き「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の環境分野等に技術開発を行う企業への支援をおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （５）ごみの収集について ①集積所の利用者等に対して、分別ルールの徹底及び排出マナーの向上に向けた啓発活動を地道に行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （４）受動喫煙防止について ④特に武蔵小杉駅東急線南口の公園は、「事実上の駅前広場」であるが、公園と分類されているが為に喫煙可となっている。駅前ロータリーに準じて禁煙にすること。 「要求の趣旨」 川崎市は、平成18年４月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内９駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点区域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （４）受動喫煙防止について ③昼の時間帯の公園は勤労者が喫煙しているため、昼食中の幼児に対して受動喫煙となっている。市内の住区基幹公園1059か所、都市基幹公園6か所、特殊公園5か所について受動喫煙防止に関する表示等を設置して啓発活動を行うこと。 「要求の趣旨」 川崎市は、平成18年４月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内９駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点区域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （４）受動喫煙防止について ②また、労働厚生省が求める留意事項を満たしていない屋外指定喫煙場所について早急に対応すること。また、対応計画を示すこと。 「要求の趣旨」 川崎市は、平成18年４月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内９駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点区域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。