2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （７）フードバンク活動の普及について ④ 未利用食品を廃棄している食品製造業者等に、フードバンク活動やフードバンク団体の情報を提供すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （７）フードバンク活動の普及について ③ 食支援を必要とする市民の支援を行なうフードバンク活動団体に寄り添い活動を支えること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （７）フードバンク活動の普及について ② 行政内部の認識を深め、関連部局ならびに関係団体（社会福祉協議会、等）との横断的な連携の推進を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ③ 地域支援事業（総合事業）では、利用者・地域住民がサービスを受ける権利が保障されている。総合事業の事業費上限を緩和し、自治体独自の財源補填を可能とするなど適正な事業単価を設定し、継続性のある事業を実施できるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ② 介護従事者の定着に向けて労働条件や職場環境の改善、離職防止と復職支援、資格取得とキャリアアップへの支援など、各種施策をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ① 深刻な介護職員不足に対応するため、介護職員が川崎市内事業所に十分配置され、安心して働き続けられる環境づくり、および介護職員の県外流出を防ぐために介護職員等特定処遇改善加算に加えて、さらなる独自の処遇改善に向けた予算を確保すること。また、引き続き、国に対し介護報酬の要望をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ④医療現場における働き方改革を推進し、安全で質の高い看護を提供するため、休暇取得の促進や夜勤負担の軽減など勤務環境改善をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ③ これまで以上に医師や看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ② 総合診療医や訪問介護師の育成・確保に取り組み、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の受け皿を拡充すること。また、医療従事者の育成・確保の前提となる医療従事者の働き方改革を進めるため医師等を増員すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ①持続可能な地域医療体制の整備を再検討するとともに、 ❶病院の統廃合を行なわず地域の医療ニーズに即した医療体制を維持すること、 ❷医師臨床研修の募集定員の増加を国に要望すること
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （２）ヤングケアラー対策について ④ ヤングケアラーやその家族、専門職など、誰もがアクセスしやすい相談窓口を設置・可視化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （２）ヤングケアラー対策について ③ ヤングケアラー支援の効果をより発揮するために、その実態調査を進め、支援の態勢整備、人材育成、研修等に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （２）ヤングケアラー対策について ② 自ら助けを求めない（求められない）ヤングケアラーを早期に発見できる体制を 構築し、アセスメントの実施と必要な支援を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （１）地域包括ケアシステムの推進について ①川崎市はケアシステムの構築に向け「川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会」を活用し、引き続き多様な主体と連携を図りながら、各団体の皆様がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげるための取組を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑦児童ができるだけ早く合理的な配慮の下で教育を受けられるよう、川崎市発達相談支援センターを保護者に周知すること。また、センターの丁寧な対応は承知しているが、対応の迅速化（職員の拡充など）に努めること。