2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （１）地域包括ケアシステムの推進について ①川崎市はケアシステムの構築に向け「川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会」を活用し、引き続き多様な主体と連携を図りながら、各団体の皆様がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげるための取組を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑦児童ができるだけ早く合理的な配慮の下で教育を受けられるよう、川崎市発達相談支援センターを保護者に周知すること。また、センターの丁寧な対応は承知しているが、対応の迅速化（職員の拡充など）に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑥産後ケア事業は令和2年に改正されているが、川崎市は横浜、相模原と比較して申請のハードルがあり、かつ金額が高く、利用期間も決まっている。例として川崎市は宿泊で1万8千円であるが横浜しでは高くても６千円。横浜市並みに補助制度を拡充すること。https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/ninshin/sangoboshikea.html
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑤小児医療費助成制度について川崎市は0歳までは全額助成（所得制限なし）だが、1～2歳で所得制限が入る。年齢制限、所得制限の撤廃をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）子どもの貧困・子育て支援の強化について ④新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり児童虐待は大幅に増加している。警察から児童相談所への通報数は令和2年度12万1325件で前年比1万2207件増となっている。児童相談所の児童福祉司、児童心理司の増員などの体制強化を進めていると承知しているが、更なる対応に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）子どもの貧困・子育て支援の強化について ③川崎市は居場所づくりの包括的な支援対策としての「子ども食堂」の有用性と運営実態に鑑み、運営に係る継続的な支援を行なうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）子どもの貧困・子育て支援の強化について ② 子どもの貧困対策については、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第５章において、必要な施策を総合的に推進していると承知しているが、❶教育支援、❷生活の安定に資するための支援、❸保護者に対する生活の安定と向上に資するための就労の支援、❹社会全体で子どもの貧困対策に取り組むための基盤づくり、❺前項各項目の情報提供をきめ細かに推進ならびに進捗を報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）子どもの貧困・子育て支援の強化について ① 待機児童解消の取り組みは働く者にとって重要な政策である。川崎市は令和４年４月に待機児童ゼロを達成したと公表しているが、引き続き保育園入園希望者のニーズに対応した対策を継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （７）すべての世代が安心して暮らすための方策について ②感染症拡大による介護サービスの受入れ停止の影響で、認知症への移行や持病の悪化などが懸念されること、また高齢者への感染リスクや、クラスターの発生・感染時の重篤化など、介護サービスの維持が困難になることから、サービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする補助金の交付を実施していくと聞いているが、補助金の交付条件について説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （７）すべての世代が安心して暮らすための方策について ①育児と親の介護を同時に担う「ダブルケア」世代を対象に、市民との協同事業として市民活動団体と連携した当事者向けの講座を実施するなど、ダブルケアについて話せてつながる場づくりや、情報収拾・情報発信などを行っていると聞いているが、もう少し具体的に説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 13 2020年度から5ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、｢子ども・子育て支援法に基づく基本指針｣の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握するとともに、ニーズに応じた一時保育、休日保育、夜間保育、病児･病後児保育を行う施設の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 12 介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、賃金を含めた抜本的な見直しを行うこと。また、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる現状にあるため、利用者はもちろん、職員も安心して働くことができる職場環境を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 11 新型コロナウイルス感染症対策についてはウイルスの特性を見極め、その特性に応じた適切な対策を国、県と連携して迅速に行うこと。あわせて、今後の感染症対策の基本的な考え方を示すこと。 また、ウイズコロナ・アフターコロナ社会を見据え「地域医療構想」の再検討を行うとともに、引き続き、感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制強化をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 10 児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子供の成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 ９ 介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 １３．2020年度から5ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、｢子ども・子育て支援法に基づく基本指針｣の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握するとともに、ニーズに応じた一時保育、休日保育、夜間保育、病児･病後児保育を行う施設の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 １２．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、賃金を含めた抜本的な見直しを行うこと。また、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる現状にあるため、利用者はもちろん、職員も安心して働くことができる職場環境を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 １１．新型コロナウイルス感染症対策についてはウイルスの特性を見極め、その特性に応じた適切な対策を国、県と連携して迅速に行うこと。あわせて、今後の感染症対策の基本的な考え方を示すこと。また、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据え「地域医療構想」の再検討を行うとともに、引き続き、感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制をはかること｡
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 １０．児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子供の成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。