2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １５．児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むことやヤングケアラーを含むすべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。また、介護人材の安定的な確保・育成・定着を図るための魅力ある職場つくりを促進すること。加えて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １４．改正児童虐待防止法、児童福祉法の一部改正に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １３．新型コロナウィルス感染症が長期化したことで顕在化した「貧困の問題」への対応の一つとして、未利用の食料品を地域資源として有効活用するため、地域で運営されている「フードバンク」「フードドライブ」、「こども食堂」さらには「生理の貧困」など、地域におけるネットワークの拡大や活動の普及に向けた支援の充実をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １２．新たな感染症への対応などを見据えた、地域医療構想の見直しを検討すること。特に、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の見直しを含めた機能強化をはかること。また、平常時から市民生活への影響を最小限にとどめるため、予防方法や感染防止策などの情報発信について早急に体制整備をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １１．潜在保育士（資格を持ちながら保育現場で働いていない人）の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金等、処遇改善を図ること。また職場環境の改善に向けた支援策を推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ９．児童虐待から子どもの人権を守る観点からも、妊婦検診の周知、乳児検診などを通じて母親を孤立させないよう、妊娠・出産・子育てへと切れ目のないサポートを図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ８．ひとり親世帯の生活は、非正規雇用で働く場合が多く、コロナ禍以降も物価や光熱費などの高騰で収入が不安定となり、苦しい生活を余儀なくされています。このような中、安定した生活と子育てを支えるために生活支援策の拡充、保育所への優先入所、職業訓練等の自立支援策の強化に加えて、相談対応、情報提供などの支援も検討・実施すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ６．保育所、放課後児童クラブ等の待機児童の解消について、県内では２０２４年４月の保育所等利用待機児童数は１８８人となり、前年同月と比較して３４人減少となりましたが、利用申込率は年々増加しています。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にある。そのような中で希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ５．２０２３年１０月に施行された生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえるとともに、低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、生活保護費を真に必要とする市民が、不安を感じることなく受給できる体制を堅持すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ４．障害者優先調達推進法に基づく調達方針については、明確かつ障がい者福祉の大幅な向上につながる数値目標を設定し、その実現に努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ３．一人暮らしの高齢者や認知症の人が増加している中、地域包括支援センターと共同し、地域住民とともに高齢者見守り体制を構築すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １．誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・福祉等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立すること。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点１０】 すべての子どもたちが、それぞれの地域で安心してのびやかに過ごすことができるように、子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させること。 妊娠にかかる費用への助成、小児医療費助成等、自治体間での格差を生じないよう実施すること。そのために必要な財政的裏付けおよび制度化のための法改正等について、国に対し積極的に要望すること。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点９】 災害時も見据えて地域医療・介護等の体制が維持できるよう、医療・福祉・介護等の専門人材の計画的人材育成・確保を進めること。 医療・介護職場において、虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを尊重し賃金をはじめとした処遇改善を行うことにより、人材の定着、離職防止がはかられるよう、必要な資金確保に向けた予算の確保および支援策を講じること。 「要求の趣旨」 災害時・緊急時にも安定した提供体制を維持できる地域の医療・介護体制を構築するため、医療機関・介護施設の運営維持と、平常時からの人材の計画的確保や処遇改善、働く環境の整備を進めることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点８】 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療機関・介護施設等が直面している資器材の更新や、食材の価格高騰に伴う病院食提供の難しさ等の課題について、実態把握のための調査と分析、結果の公表を通じた対応策を講じること。 「要求の趣旨」 災害時・緊急時にも安定した提供体制を維持できる地域の医療・介護体制を構築するため、医療機関・介護施設の運営維持と、平常時からの人材の計画的確保や処遇改善、働く環境の整備を進めることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【重点７】 地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。ヤングケアラーの実態把握を進めるとともに、すべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進め、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制」を構築すること。 また、様々な障がい者とその家族や直接血縁にない保護者等がおかれている経済的困窮をはじめとして、地域移行を阻む根強い差別意識を含めた、社会的差別を解消するための方策を講じること。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点１０】 すべての子どもたちが、それぞれの地域で安心してのびやかに過ごすことができるように、子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させること。 妊娠にかかる費用への助成、小児医療費助成等、自治体間での格差を生じないよう実施すること。そのために必要な財政的裏付けおよび制度化のための法改正等について、国に対し積極的に要望すること。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。