2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （５）多様性やいじめ、虐待等の諸課題に対する相談・支援体制を充実させ、小中学校への青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を進めるとともに、学校と家庭、専門機関との連携を図り、課題の早期発見・早期対応に努めること。 また、青少年教育カウンセラーを確実に配置し、担当事案にゆとりをもって取り組めるように、処遇改善を図り、人材の確保に努めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （４）相模原市は「第２次相模原市教育振興計画」の基本姿勢である、誰一人取り残さない温かさのある教育をめざし、少人数指導・少人数学級の更なる推進を図ること。 また、学級編成標準の更なる見直しや今後進められる少人数学級の実現に向けて、加配定数からの振替ではなく教職員定数の実質的な増となるよう教員の確保、公立高等学校全日制入学者定数増について、引き続き国や県へ強く働き掛けること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （３）人権尊重の街作り条例に基づき市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、ヘイトスピーチ規制の実効ある取り組みを進めること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （２）「相模原市パートナーシップ宣誓制度」については、人権尊重の街作り、多様性を認め合えるまちづくりの観点からも継続した取り組みを進めること。 また、この制度が県や全国の自治体に広がっていくよう、取り組みの継続とともに理解促進を図る広報にも力を入れ、市民に対してはＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティに対する理解を進める取り組みを行い、人権尊重のまちづくりを推進すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ＤＶの対策については、顕在化していないものも相当数あると思われることから、男女ともにあるとされる「ＤＶ」根絶に向け「さがみはらＤＶ対策プラン」の継続した施策取り組みと周知・啓発をはかることまた、県などと連携して対応している一時的避難ができる公的緊急避難施設（シェルター）の拡充を進めるとともに、自立に向けた中間施設（ステップハウス）の設置を行うこと。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国・県と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「第３次さがみはら男女共同参画プラン」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 市内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国・県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 25．市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 24．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 23．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 22．県内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。 特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）の検出が報告されている事から、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 20．性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。また、県としてのパートナーシップ宣言制度導入に向けて積極的に検討をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 19．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （15）「教室シェアリング」や「みんなの校庭」プロジェクトについて 学校施設を地域の貴重な資源として、より有効に活用する「Ｋａｗａｓａｋｉ教室シェアリング」や「みんなの校庭プロジェクト」は学校教育以外の目的で学校を使うことが「当たり前」となるような意識の醸成を図ることや登録・予約といった、現行の施設開放のハードルを下げ、市民にとって身近な学校施設が、生涯学習・地域交流の拠点や子どもの安全な遊び場となるようなプロジェクトとなっている。 教職員の未配置となる状態が相次いでいる中、学校だけを教育の場とするのではなく、今後一層地域との協力体制を強め、地域全体で子どもたちを育んでいく必要がある。放課後から夜間、土日祝日などの学校施設の利用は教職員のこれ以上の多忙化や学校運営の支障につながる可能性が懸念されるため、導入にあたっては学校と協議しながら丁寧に進めること。