2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (3)教職員の適正な人員の配置について 職員の欠員状況が多忙な勤務実態の一因として負担につながっていることから、教職員配置に欠員を生じさせないこと。特に育休・産休代替者を確保し、年度途中にあっても欠員を発生させないための手立てを講じること。以前から提案をしているように給与水準や福利厚生の充実など、他都市と比較して魅力ある制度設計など、抜本的なとりくみを求める。 市教委として取り組んでいる臨時的任用教職員・非常勤講師の登録者の確保のために志願者登録受付やSNSによる情報の発信、大学向けの説明会等、退職者(OB・OG)の人材バンクを制度化するなど他都市に先駆けた募集方法の工夫はもちろんのこと、魅力のある川崎市のアピールのため、原点に立ち返り、給与水準の引き上げなどの雇用条件の改善の必要があると考える。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (2)子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ③GIGAスクール構想への対応について、新たな業務と何ら条件整備の無い中で、学校に求めないこと。ICT支援員の配置などを行うと同時に教職員の研修体制と時間の確保が必要であると考える。ICT機器の使い方やメンテナンス作業など、授業者とは別に支援するICT支援員の配置と増員を求める。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (2)子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ②増加する子どもの課題や保護者対応や事務・調査・会計作業等の新たな業務を何ら条件整備の無い中でこれ以上学校に求めないこと。また、教職員を守る仕組みとして弁護士や警察機関などとの連携を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (2)子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ①学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、長時間勤務の改善が課題となっている。特に中学校や高等学校における部活動指導の時間がクローズアップされているが、主な論点は不要な業務の削減である。出退勤管理だけではなく、本当に必要な仕事に集中できるよう、時代に合わせた業務の精選を求める。新たな施策の導入だけではなく、多忙な勤務実態の解消に向けた、条件整備にとりくみ、見直すべき業務について削減するなど、スクラップ&ビルドの観点で仕事の合理化を進めること。勤務時間を超過して勤務を行った場合の適切な配慮を、管理職が行うよう指導すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (1)少人数学級の推進による学習環境の改善について 一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、小学校における35人学級については令和3年4月に義務標準法が改正され、段階的に実現することとなったが、現在問題になっている教員の欠員の状況は依然として改善されず、大変厳しい状況が続いている。また、養護教諭や栄養教職員等においては、アレルギー対応や支援を要する児童・生徒の個別対応が増しているのにもかかわらず、児童・生徒数に基づく配置のままで、新たな業務負担が増している。中学校や特別支援学級の基準においては現状維持のままであり、厳しい状況のままである。 大都市の課題として、国に対して財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、教職員定数の改善や専門職スタッフ(教職員事務支援員や部活動指導員等)の配置拡充を引き続き要望するとともに、川崎市独自の加配の拡充等でゆとりのある教育環境の整備を引き続き検討・実行すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ④2023年10月に施行が予定されている生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえるとともに、低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、健康的で文化的な生活水準が確保できるように国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ③川崎市の2024年度の予算編成にあたっては、生活保護費等の削減によることなく、生活困窮者自立支援制度をさらに強化するための予算措置を講ずること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ②川崎市は、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との密接な連携のもと、それぞれの特色を活かし、一体的で切れ目のない支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ①川崎市は、国に対し、改正生活困窮者自立支援法の施行後5年の見直しにあたり、❶就労支援事業や家計改善支援事業の必須化、❷居住支援事業への再編など支援メニューの拡充、❸制度を支える相談支援員の雇用の安定と処遇改善、❹公的な住宅手当制度(普遍的な家賃補助制度)の創設、等について、必要な法改正を速やかに行ない、制度の整備・運用改善を図るよう要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (3)カスタマーハラスメントの防止について 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、川崎市独自のカスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、実効性のある対策を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 25.市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 24.国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国・県と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 23.ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第5次男女共同参画基本計画」及び「第5横浜市男女共同参画行動計画」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 22.市内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 21.教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ICTの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 19.高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国・県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言43】 横浜市高等学校奨学金の支給額を増額するとともに、生活の格差が就学に影響しないためにも成績要件を外すこと。あわせて高等学校修学支援金の増額と所得制限の撤廃を神奈川県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言42】 現行の日本学生支援機構の奨学金制度に関して、国に対して給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言41】 中学校給食については、生徒や保護者の要望に応え、利便性が高く安心して利用できるものとすること。また、2026年度からの原則全員利用を見据え、それに先立つ時期においてアレルギー対応を図り、除去食を必要とする生徒への早期提供を可能とさせること。