2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ２．学校施設改善 子どもたちが安全で過ごしやすい環境を整えるため、老朽化し、故障箇所が多い学校施設の改修を早急に取り組むこと。故障個所は老朽化が進み危険な個所も多数あるため、優先順位を明確にし、修繕計画を三浦半島地域連合・市民に示すこと。特に子どもたちの健康に影響を与える可能性のある雨漏りによるカビ対応などについては、優先順位を上げて、早急に対応を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ３．日米地位協定 日米地位協定の様々な問題点を明確にし、行政間での問題認識を図りつつ改定に向けた必要性の理解を内外に広げて、法の抜本的な改正を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ９．中学校における部活動地域移行 部活動の地域移行については、今後県の方針を受け、これまで培ってきた学校部活動の意義を継承しながら、地域の実情をふまえた運営形態の検討を進めること。また、家庭においては、会費、指導料、保険料といった金銭的な負担や、送迎等の物理的な負担が新たに生じることが想定される。各自治体においては、誰もが参加できる地域移行となるよう、利用者負担を最小限に抑えた運営形態を講じるよう検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ８．教育条件整備の改善 一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するために、義務教育段階すべてにおいて35人以下学級の実現に向けて、県とも連携し法改正を国に強く要望すること。合わせて、県に対して学級編成基準・教職員配置基準の改善を強く求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ７．学校におけるデジタル化のサポート 学校教育でのＩＣＴ活用をさらに充実させるため、人的サポートを行うこと。子どもや教育現場のニーズを把握した上での学校教育及び校務におけるデジタル化と、それを担う教員の育成を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．教職員が子どもと向き合う時間の確保 ゆとりをもって子どもと向き合う時間の確保のために、自治体の予算措置による人的配置を拡充し、教職員の多忙化の抜本的な解消に向けて自治体が積極的な役割を果たすこと。また、子どもの学びの中心である学校教育の根幹を揺るがす教員不足を解消し定数全配置に向け、全力で取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １６．子どもたち一人ひとりの学ぶ場を大切にした環境整備を進めるために、スクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーの全校配置を推進し、その継続・拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １５．ものづくりや地域の産業の魅力度向上に向けた教育の強化と拡充を図ること。 背景【地域の産業や「ものづくり」などについて、企業見学や体験授業を通じ、産業に触れることによって地域の魅力を伝え、次代を担う人材を育成するために小中学校を対象とした教育を充実させることが重要と考えます。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １４．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での「２０２０ビジョン」に引き継ぐ「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（略称：ＰＸビジョン）に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、市民にアピールするとともに今後も継続して推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １２．米海軍厚木基地艦載機の岩国移駐が完了したとはいえ、未だに艦載機の離発着は見られ基地内では艦載機の整備、離発着等の業務が減少していることを鑑み、基地従業員の雇用への影響が今後も続くと思われることから、調査し必要な措置を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １１．艦載機移駐後の厚木基地周辺に騒音・落下物の被害がもたらされないよう、国および米国に働きかけること。 背景【艦載機の移駐が完了し騒音が減ったとされているが、米軍ヘリコプターの往来や稀に岩国基地などからの戦闘機の飛来、また、頻繁に往来する自衛隊輸送機がある。生活実感として、いわゆる「爆音」と呼ばれる100db以上の回数は減ったものの、「電話の声が聞こえない」「テレビの音が聞きづらい」レベルの騒音には頻繁に悩まされている。またヘリコプターの音は長時間にわたる。今後は「短時間の大騒音」と「長時間の騒音」を積み上げて数値化し、「総量」の抑制に向けた取り組みが必要と考える。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １０．厚木基地・キャンプ座間の縮小・返還に向けた取り組みを強化すること。とりわけ艦載機移駐後の厚木基地について、基地機能強化・固定化につながる運用がなされないよう強く働きかけるとともに、運用内容の開示を求め、不要となった部分があれば早期の返還を要求すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７． ≪大和市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ①支給定員の拡大 ②成績要件の廃止等の見直しを行うこと。また対象者すべてに制度への周知を行うこと。 ≪海老名市・綾瀬市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ支給定員の拡大を検討すること。 ≪座間市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を給付型に変更すること。 背景【３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は、大学学費の高騰や家計収入の減少、さらには学生アルバイトの減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え続けて教育機会の喪失につながっています。また、大学生の約半数が奨学金を利用し、卒業後も数百万の返済に直面するなか、コロナ禍により採用中止や採用数の大幅削減など厳しい就職事情も重なり、「返したくとも返せない」若者がふえています。一方、給付型奨学金制度や大学等修学支援制度の対象者は奨学金を利用する低所得者世帯に限定され、年収の壁による不公平感と分断とも呼べる隔たりが生じています。ウィズコロナ、アフターコロナの社会においては「新たな生活様式」とともに新たな社会像の構築が求められます。新たな社会を考えるとき、その社会を支える人材とその育成の必要性は高まっており、教育への重点的な予算配分は喫緊の課題です。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ６．いわゆる「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、従前のキャリア教育の枠内にとどまることなく、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解し身につける「労働教育」を、各学校現場と連携して推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ５．今後は外国籍労働者の増加が見込まれている中で、外国籍および日本語以外を母語とする子どもたちに母語や母国文化の学習のための機会を保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ４．市内小中学校おける一学級あたりの人数が３０人以下になるよう、実現にとりくむこと。 背景【全国的に教員不足が問題となっている。育休者や療休者があった場合、代替の教員が配置されなければ子どもの学習権に関わる問題であり、そのような事態が生じないよう対応いただきたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ３．市立小中学校に勤務する会計年度任用職員の縮減を関係機関に働きかけるとともに、常に定数を充たす教職員配置がなされるよう、県とも連携し最重要課題として取り組むこと。