2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １５．ものづくりや地域の産業の魅力度向上に向けた教育の強化と拡充を図ること。 背景【地域の産業や「ものづくり」などについて、企業見学や体験授業を通じ、産業に触れることによって地域の魅力を伝え、次代を担う人材を育成するために小中学校を対象とした教育を充実させることが重要と考えます。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １４．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での「２０２０ビジョン」に引き継ぐ「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（略称：ＰＸビジョン）に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、市民にアピールするとともに今後も継続して推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １２．米海軍厚木基地艦載機の岩国移駐が完了したとはいえ、未だに艦載機の離発着は見られ基地内では艦載機の整備、離発着等の業務が減少していることを鑑み、基地従業員の雇用への影響が今後も続くと思われることから、調査し必要な措置を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １１．艦載機移駐後の厚木基地周辺に騒音・落下物の被害がもたらされないよう、国および米国に働きかけること。 背景【艦載機の移駐が完了し騒音が減ったとされているが、米軍ヘリコプターの往来や稀に岩国基地などからの戦闘機の飛来、また、頻繁に往来する自衛隊輸送機がある。生活実感として、いわゆる「爆音」と呼ばれる100db以上の回数は減ったものの、「電話の声が聞こえない」「テレビの音が聞きづらい」レベルの騒音には頻繁に悩まされている。またヘリコプターの音は長時間にわたる。今後は「短時間の大騒音」と「長時間の騒音」を積み上げて数値化し、「総量」の抑制に向けた取り組みが必要と考える。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １０．厚木基地・キャンプ座間の縮小・返還に向けた取り組みを強化すること。とりわけ艦載機移駐後の厚木基地について、基地機能強化・固定化につながる運用がなされないよう強く働きかけるとともに、運用内容の開示を求め、不要となった部分があれば早期の返還を要求すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７． ≪大和市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ①支給定員の拡大 ②成績要件の廃止等の見直しを行うこと。また対象者すべてに制度への周知を行うこと。 ≪海老名市・綾瀬市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ支給定員の拡大を検討すること。 ≪座間市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を給付型に変更すること。 背景【３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は、大学学費の高騰や家計収入の減少、さらには学生アルバイトの減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え続けて教育機会の喪失につながっています。また、大学生の約半数が奨学金を利用し、卒業後も数百万の返済に直面するなか、コロナ禍により採用中止や採用数の大幅削減など厳しい就職事情も重なり、「返したくとも返せない」若者がふえています。一方、給付型奨学金制度や大学等修学支援制度の対象者は奨学金を利用する低所得者世帯に限定され、年収の壁による不公平感と分断とも呼べる隔たりが生じています。ウィズコロナ、アフターコロナの社会においては「新たな生活様式」とともに新たな社会像の構築が求められます。新たな社会を考えるとき、その社会を支える人材とその育成の必要性は高まっており、教育への重点的な予算配分は喫緊の課題です。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ６．いわゆる「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、従前のキャリア教育の枠内にとどまることなく、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解し身につける「労働教育」を、各学校現場と連携して推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ５．今後は外国籍労働者の増加が見込まれている中で、外国籍および日本語以外を母語とする子どもたちに母語や母国文化の学習のための機会を保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ４．市内小中学校おける一学級あたりの人数が３０人以下になるよう、実現にとりくむこと。 背景【全国的に教員不足が問題となっている。育休者や療休者があった場合、代替の教員が配置されなければ子どもの学習権に関わる問題であり、そのような事態が生じないよう対応いただきたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ３．市立小中学校に勤務する会計年度任用職員の縮減を関係機関に働きかけるとともに、常に定数を充たす教職員配置がなされるよう、県とも連携し最重要課題として取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ２．運動部活動の休日の地域移行については、２０２３年から３年間の「改革推進期間」とされ地域連携と地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。 背景【スポーツ庁の有識者会議では、２０２３年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、２つあり、１つは、少子化です。第２次ベビーブーム世代が中学生だった１９８６年がピークで、およそ５８９万人でしたが、２０２１年はおよそ２９６万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は３０年間で１割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。２つ目は、教師の長時間労働です。ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は５６時間で、４８の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑧市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑦ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及びかながわ男女共同参画推進プラン（第５次）を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑥性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑤自然災害の頻度が増える中、土砂災害、洪水、風水害による被害が各地で発生している。このような状況を含め、学校教育における防災教育、避難訓練を充実させることで自然災害に対する意識を高め、避難対策の徹底を図ること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ④「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解するための労働に関する教育を学校と連携して推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】