2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 ２．従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、県と連携して周知に努めすすめること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう県を通じて国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 １．海洋プラスチックごみ問題の解決を目指し、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や県と連携し行政として市民・町民、産業界等と一緒に使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて環境保全を意識した河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （１０）災害時のエレベーター停止に伴う、閉じ込め時の対策として、公共施設のすべてのエレベ ーターヘ防災ボックスを設樅すること。また、高層マンション等が防災ボックスを設置する際に補助金を交付できる仕組みを整えること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （９）近年増加する、市内全域における集中豪雨や台風等に対する雨水対策として、落ち葉の多い街路樹等の清掃活動は市民の地域活動や善意な清掃によるもの多い、そのような活動についてはごみ袋などの材料費・活動費等の補助を行うなどして、日ごろから積み重ねる対策が必要である。一方、市として雨水管などを近年の雨量を加味の上で計画的に更新するなど、総合的な洪水対策を進めるとともに、必要に応じてこれまで進めていた洪水対策等の見直しも行い、落ち葉の多い街路樹（横山公園付近のイチョウ等）については定期的（１回／年以上）に伐採を検討すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （８）災害による市内交通網の機能停止を最小限にするため、交通関連の民間や各団体との連携を拡げ、災害発生時の人的・物的体制強化、災害時の帰宅困難者（観光やビジネスでの滞在者への対応含む）対策等の防災対策の基本対応を継続して行うとともに、災害時の緊急輸送路として重要な主要道路における災害防止対策、また「道路」「橋りょう」の定期点検や「無電柱化の計画的推進」による交通寸断防止等を、現在の取り組みに続き今後も推進していくこと。 また、必要なインフラについては、近年変化する国内での災害被害状況（被害の甚大化）を踏まえた形で対応すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （７）災害における市の総合的な防災体制や危機管理体制について「震災・風水害・火山災害」など、各災害の大規模災害発生を想定した防災拠点の運営や案内看板の老朽化更新、避難所等として使用される空調の設置、設災害用備蓄品（アレルギー対策食品含む）の確保、避難行動要支援者の随時名簿作成・更新等防災対策の最適な見直しと強化を適宜行うこと。 あわせて、防災無線（ひばり放送）が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線（ひばり放送）については、確実な情報入手方法があることの周知（多様な情報入手方法があること/安全安心メール，スマートフォンでも確認できます等）をホームページやチラシ等を使用してデジタルコンテンツの拡充にも取り組むこと。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （６）市内での「管理がされていない空き家」については、今後も増加することが懸念される。特に老朽家屋については防犯・防災の観点からも行政が中心となり、定期的な実態現地調査や適切な解体処置等を実行するなど、対策を進めること。 なお、「空き家」の活用については、空き家を市で買い取り、提供し、定住化をはかる「空き家バンク」について検討や消費者相談窓口のオンライン相談等ができる場の提供、空き地を活用した子供の安全な遊び場の確保等の有効活用が図られる取り組みを推進すること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （５）近年の犯罪増加に対する犯罪抑止力効果と検挙率向上への実績が認められている、市内各地域の街頭・防犯カメラ、防災カメラ設置については、自治会や団体等への補助による設置だけでなく、市主導にて警察などと連携し、通学路や公園、市内主要交差点、繁華街、中山間地域等へ農作物盗難対策に展開するよう、制度の構築を図ること。 また、防犯カメラの設置個所の把握、実態調査や効果率について市として実態把握に努めること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （４）近年増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済、❺マイナンバー制度等の対応❼成年年齢引き下げに伴う若年層のトラブルについては、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口のインターネット回線を通じたオンライン相談の拡充は必ずしも、インターネット環境やオンラインスペースが確保できる訳ではないため、そうした市民のための各地域からでのインターネットスペースの設置やデジタルコンテンツの使用サポートの充実により、問題解決につながっていることから、市としての充実を図ること。 ＜「環境：消費者」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （３）特定外来生物・動植物外来種による生態系等に係る被害を防止し、市民の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、市民生活の安定向上を図るため、鳥獣対策実施の自治会や農家等への支援策を継続して行うこと。 また、 狩猟者（ハンター）の減少と高齢化に対する課題解決を図ること。特にハンター育成に向けて、銃刀法が定める技能講習の免除や、捕獲費用への補助、報賞金交付の拡充を図るとともに、ドローンやカメラ付き大型檻（ワナ）等、IoT機器を用いたスマートトラップの促進、民間企業との製品開発等の支援に取り組むこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （２）緑区に山林を多く保有する相模原市における、「スギ・ヒノキ」に対する花粉症対策として、発生源根絶のため、現在の有花粉スギ・ヒノキの積極的利用を推進し、「無花粉スギ植林への植え替え」などの国、県と協力して計画的に進めること。 また、「何年後に何％の植え替え完了とする」などといった目標値を明確にして、その進捗状況を広報やＨＰなどで市民へ伝え、進捗が市民にわかるようにするとともに、市民も市内産木材の利用促進に協力できるような体制づくりを構築していくこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （１）食品ロスの問題については、2015年9月25日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための2023アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっている中、市内における食品ロス削減の取組を推進し、食品リサイクル制度の普及啓発を図ること。 あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向け引き続き関係者への啓発を取り組むとともに、市民が直接持ち込むことができる「フードドライブ受付場所」の増設や取り組み周知等、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 環境・エネルギー政策 食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 環境・エネルギー政策 従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、市は支援を強化すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう国・県に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 環境・エネルギー政策 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や県、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 18．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 17．従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、県は市町村に周知すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう県として国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 16．海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や市町村、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 （２）脱プラスチック社会の推進 ②普通ごみに含まれるプラスチックごみの量・質やマイクロプラスチックの状況等の実態調査結果の報告をすること。