【綾瀬市】

再生可能エネルギーの利用推進として、平成１７年度から個人住宅、２４年度からは事業所と共同住宅への太陽光発電設備設置補助を実施しております。

また、家庭での省エネルギーの推進を図るため、平成２５年度から住宅用スマートエネルギー設備導入補助（家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池及び電気自動車充給電器）を実施し、住宅のスマートハウス化（エネルギー消費が最適に管理された住宅）を推進しております。

今後も、再生可能エネルギー利用及び省エネルギー化の推進を図ってまいります。

（環境保全課）

【海老名市】

企業立地促進事業においては、太陽光発電、風力発電等の環境設備を設置した企業に対してはその費用の一部を奨励金として補助しております。

また、中小企業振興支援事業においても、太陽光発電や風力発電、LED照明等の環境設備を設置した中小企業に対しては設置費用の一部を補助しております。

（商工課）

市では、太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム及びＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）、Ｖ２Ｈ（ヴィークルトゥホーム）を導入した市民及び市内事業者に対し補助金を交付し、省エネ施設等の普及・促進を行っております。

今後も、社会の流れを注視し国・県の動向を把握、随時支援メニュー等を見直しするとともに、普及・促進に向けた支援を継続的に行ってまいります。

（環境政策課）

【座間市】

スマートハウス関連設備（住宅用太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、ＨＥＭＳ）を住宅に設置しようとする市民に対し、設置費の一部を補助する制度を継続できるよう努めます。また、事業者に対する補助制度の創設も検討します。

（ゼロカーボン推進課）

【大和市】

国は中小企業の事業所や個人住宅における温室効果ガス排出量削減のための重点対策として、建築物や住宅において高断熱、高効率空調、高気密の省エネルギー建築物（ＺＥＢ）及び住宅（ＺＥＨ）を推進する方針を、令和３年に策定した「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」において打ち出しております。当市では、令和４年４月に策定した「大和市地球温暖化対策実行計画」に基づき、国や県の補助等の活用も含め、推進してまいりたいと考えております。

また、中小企業者に対して、前述（１－１）のエネルギー価格高騰対策中小企業支援事業のほか、市内の金融機関を通し事業資金や運転資金等に活用していただける間接融資制度を設けております。

この融資制度の一つに省エネルギー対策設備導入資金があり、他の融資メニューや融資に対する利子補給・信用保証料補助などの助成制度とともに、広報やまと、市ホームページ、市内の金融機関等において紹介するなど周知に努めております。

（環境総務課、産業活性課）