2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ７．駐留軍等従業員雇用対策 神奈川県駐労福祉センターへの離職対策事業等への運営補助金の交付については、引き続き予算措置を講じること。また、不測の事態が発生した場合、各市町においては駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき雇用対策に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ４．駐留軍等従業員雇用対策 神奈川県駐労福祉センターへの離職対策事業等への運営補助金の交付については、引き続き予算措置を講じること。また、不測の事態が発生した場合、各市町においては駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき雇用対策に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ８．性的指向や性自認〈SOGI〉に関する差別やセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ６．２０２５年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、貴市においても率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ５．貴市が雇用する会計年度任用職員の待遇改善を図ること。とりわけ時給単価を改善すること。 背景【１０月１日より神奈川県の最低賃金は円となった。最低賃金法の根拠となる労働基準法第１条２には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と明記されている。公務には、法の理念を遂行し広く社会に率先垂範する役割が求められている。前記２項にあるように、民間企業に事業所内最低賃金の引き上げを呼びかける立場の行政において、非常勤職員の賃金が、最低賃金あるいはそれと同水準という事態がないように、お願いしたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ４．外国人労働者（技能実習生・留学生を含む）の賃金・労働条件の適切性を担保するため、経営者団体等と連携した取り組みを進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 １．物価の高騰、人口減少、超少子高齢化など様々な要因で地域経済は厳しい状況にある。雇用については高齢化社会の影響で介護離職を強いられケースなどもあり。また、働き手不足による影響からの過重労働や物価高による家計費の圧迫など労働者の生活は厳しい状況となっている。このような観点からも、労働関係法令を周知するとともに、ハローワークやその他関係機関と連携し、雇用促進、労働環境改善に向けた事業等を積極的に展開すること。また、若者の雇用・就労の状況も、経済状況の影響を大きく受けているため若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 ⑥市民生活を「相談」を通じてサポートしている「かながわライフサポートセンター」事業に対する支援（パンフレット備え置き、公報掲載等）を継続すること。 要求の趣旨 【雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 ⑤中央労働金庫「自治体提携融資制度」を維持拡充すること。 要求の趣旨 【雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 ④セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行う指導を強化徹底すること。 要求の趣旨 【雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 ③男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。 要求の趣旨 【雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 ②障がい者の就労機会を重視し、一人ひとりに対するジョブ・コーチを配し、トライアル雇用から正規雇用に至る支援を行うルールづくりを進めること。また、障がい者の離職を解消するとともに働き続けられるような環境整備を推進すること。 要求の趣旨 【雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 ①2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。 要求の趣旨 【雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ５．教員の働き方改革においては、これまでの各種調査によって公立小中学校の超過勤務（時間外在校等時間）は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況が明らかとなっている。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。教職員が本務に専念できるようにするため、正職員の教職員定数の確保を最重要課題として国や県に求めること。更には、これまでも各行政で実施していただいているスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ４．性的マイノリティの方や障がい者の方が働く職場環境改善のため、トイレ・更衣室の設置・改修をすすめること。多目的（多機能）トイレは様々な場所で設置がすすんでいるが、トイレ・更衣室の改修は多額の費用が発生し、踏み切れない中小企業もあるため行政として少しでも補助できるよう検討をすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ３．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ２．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。