2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (13)市内企業での、いわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」といわれる最低賃金以下の給与支給やサービス残業、賃金未払いが行われることの無いよう、関係機関や団体と連携して広報等に努めること。また、社員・パート/アルバイト等の就労者が容易に相談できる体制づくりを、労働基準監督署や労働団体をはじめとする各種団体と連携して対応するとともに、就労者向け(特に若年層)のセミナーやSNSなどを行い、相模原市にブラック就労が無くなる取り組みを進めること。 <「雇用労働:非正規労働者」に関する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (12)外国人の市内就労状況の実態調査を、公共職業安定所(ハローワーク)などの情報をもとに市としても行い、雇用に対する不正や不当な労働環境での就労が行われないよう管理を行うこと。なお、外国人の相談窓口については、労働団体をはじめ各種団体も実施していることから、外国人にわかるようWEBやチラシ等の配架を行うなど、側面からの支援も行うこと。 <「雇用労働:障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (11)市内における障がい者の就労の機会を創出するため、就労継続支援A型・B型事業所および就労移行支援施設の増設に取り組み、周辺市町村と連携して障がい者雇用の推進に取り組むこと。また、市内外からの企業による特例子会社の誘致を積極的に進めるとともに、事業に対する補助や優遇措置などの継続と充実をはかること。 <「雇用労働:障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (10)雇用における障がい者の差別禁止と雇用率の達成に向け、相模原市において障がい者雇用に積極的な企業を表彰するなど、障がい者雇用に対して企業や市民が理解する取り組みを進めることで、就職を希望する障がい者への支援を充実させること。 また、企業が障がい者雇用への理解を深め、雇用増へ繋がるサポート体制強化のため、通勤への支援や雇用に関する相談窓口、トライアル雇用や正規雇用に至るルールづくり、能力開発(職場適応訓練)等、企業に対する広報をはじめ取り組みを市として推進すること。 <「雇用労働:障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (9)中小企業をはじめとする市内労働者の福利厚生向上、また労働相談やサークル・研修等、自立と再生を目的とし、幅ひろく利用できる「労働会館」を「勤労者総合福祉センター(サン・エールさがみはら)」以外にも、現有建物の一部利用をするなどして設置をすること。 <「雇用労働:ワーク・ライフ・バランス」に関する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (8)相模原地域労働者福祉協議会の勤労者福祉事業に対する支援と助成を維持し、引き続き労働者・勤労者の福祉政策を推進すること。 また、勤労者金融機関で取り扱っている自治体提携融資制度については、生活困窮や災害時などにおける勤労者生活支援の一つとして、制度利用促進のための支援施策を継続するとともに、災害発生時の被災者支援有効手段(低金利融資等)として市民にPRを行っておくこと。あわせて、庁内関係部門や勤労者に対する制度内容の理解と周知をはかるための取り組みを引き続き行うこと。 <「雇用労働:ワーク・ライフ・バランス」に関する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (7)労働災害防止、職業病対策、労働安全衛生の取り組みを継続し、県や企業、関係団体などと連携した上で、市独自の啓発活動も推進すること。また、中小企業従業員(労働組合未組織労働者)をはじめとした、労働者の加重労働・メンタルヘルスを含む健康相談、パワハラ、自殺対策などの福祉対策においては、相模原独自の取り組みとともにそれぞれ関係する支援団体と連携を行うなどして、ワーク・ライフ・バランス推進、健康保持・増進策の啓発・指導など、法改正の動向も踏まえたうえで強化・対応すること。 なお、労働に関する相談等は幅が広いことから、各団体が展開する労働相談に関する窓口が利用しや すいよう、HPなどを活用して進めること。 <「雇用労働:ワーク・ライフ・バランス」に関する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (6)介護や看護現場における労働者肉体的負担軽減のためのロボットスーツや医療補助ロボット等の導入に係る費用助成について、国や県からの助成補助制度だけではなく相模原市においても独自施策(助成や支援)を行うなど積極的に導入を推進し、現場での医療・介護従事者への負担軽減とともに患者の身体的・精神的負担軽減も進めることで、医療関連ロボット導入先進市として内外にPRできるよう取り組みを行うこと。 <雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (5)保育士の確保と就労状況・処遇改善を目的とした取り組みの一環として市独自で行っている職員の助成制度や、やりがい向上を目的としたキャリアアップ等の制度充実を継続すること。また、保育ニーズの更なる多様化に対処するため、保育士人材不足の解消に向けて職場復帰した復職者や男性保育士などをはじめ、全ての職員が働きやすい環境整備と啓発活動を継続して行うこと。 <雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (4)介護従事者の人材不足・確保・定着については、様々な機会を通じて現場の実態を把握し、状況に応じて改善等の指導を行うとともに、処遇ならびに職場労働環境の改善、メンタルサポートなど、予算を確保した上で継続して対応を行うとともに、新卒・定年後の再雇用者などによる新たな担い手を目ざす人への研修に対する受講料補助を含めた支援を現在より拡充するなどし、人材確保の対策を一層強化すること。 <雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (3)医療現場における、安全で質の高い医療の提供を確保するため、医師や看護師の離職防止や復職促進など、支援を継続して推進すること。また、働き方改革をはじめとする休暇取得の促進や夜勤負担の軽減、保育に関する労働環境改善など、他市より先行して取り組みを普及・徹底させるよう対応強化すること。 なお、効果的な医療職場環境の改善に向けて、労働団体などの関係団体を含めた中で、意見交換や現状課題を解決する場が構築できるよう、体制整備に市として取り組むよう進めること。 <雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (2)さがみロボット特区をはじめとする「市域産業特区」がある「ロボット(先端技術)/ものづくりのまち・さがみはら」として“市役所の受付をロボットにする等、市がロボットユーザー”となって明確な方向性を示す中で、新たな産業誘致や現存の産業(企業)支援を積極的に進め、雇用に関するサポートも企業に対し行うこと。 また、ロボット関連産業に限らず、ものづくりに関連する事業者を支援し、将来の産業を支え業界をリードする開発者やエンジニア、製造工の教育・育成の相談なども行って、ものづくり労働者の雇用安定・能力開発・福祉が強化されるよう市内企業の支援を拡充すること。 <雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 (1)就職が困難な若年者や女性、再就職を求める中高年者などに対する支援策や、正規雇用化に向けての「キャリア・コンサルティング」~「就労」までの一連の流れによるワンストップでの支援策を、利用者や専門家の意見を聞いて改善しながら継続して取り組むこと。 また、若者や女性のニーズなどを聞き入れ、インターネットでの対応機能強化を進めていくこと。なお、市内企業が採用を行うにあたっての支援策も、相模原市としての独自性(マッチングや助成制度)を取り入れた形で継続的に進めていくこと。また、近隣市町村との連携も行い、互いに相互連絡・情報共有にて「地元で働きたい利用者」にとって利用しやすいものとなるよう努めること。 <雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 6.地域で雇用を増やすためには、企業誘致が重要であり、企業誘致にあたっては、県や地域の条例等により企業誘致補助制度や税制面の優遇等行われているところであるが、合わせて地域の住民の雇用確保・拡大に向けた政策の充実を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 5.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 4.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 (4)労働安全衛生や労働者福祉対策を強化すること。 ③ あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 (4)労働安全衛生や労働者福祉対策を強化すること。 ② 厳しい雇用情勢が続く中、派遣労働者や非正規労働者、ひとり親世帯の生活困窮度は増していると考えられるため、就業支援や相談窓口の機能強化などの対策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 (4)労働安全衛生や労働者福祉対策を強化すること。 ① 勤労者生活の「公助」施策として、「生活資金貸付」等、各種融資制度・利子補給制度等の維持を図ること。また、利用者のニーズに即した制度拡充に向け、利用条件の改善・拡充を図るとともに、積極的な周知を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 (3)地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ⑤ 教職員の負担軽減に向けては教育職員の業務量の管理に関する規則」を遵守するよう業務削減を国に働きかけること。