2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 24．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 23．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 22．県内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。 特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）の検出が報告されている事から、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 20．性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。また、県としてのパートナーシップ宣言制度導入に向けて積極的に検討をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 19．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （15）「教室シェアリング」や「みんなの校庭」プロジェクトについて 学校施設を地域の貴重な資源として、より有効に活用する「Ｋａｗａｓａｋｉ教室シェアリング」や「みんなの校庭プロジェクト」は学校教育以外の目的で学校を使うことが「当たり前」となるような意識の醸成を図ることや登録・予約といった、現行の施設開放のハードルを下げ、市民にとって身近な学校施設が、生涯学習・地域交流の拠点や子どもの安全な遊び場となるようなプロジェクトとなっている。 教職員の未配置となる状態が相次いでいる中、学校だけを教育の場とするのではなく、今後一層地域との協力体制を強め、地域全体で子どもたちを育んでいく必要がある。放課後から夜間、土日祝日などの学校施設の利用は教職員のこれ以上の多忙化や学校運営の支障につながる可能性が懸念されるため、導入にあたっては学校と協議しながら丁寧に進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （14）インクルーシブな学校づくりの推進について 共生社会の実現に向け、インクルーシブな学校づくりをすすめ、一人ひとりの子どもの教育的ニーズに応えられるように、特別支援教育非常勤講師と特別支援サポーターの配置拡充など、教育条件整備をはかること。児童生徒の通学校については、保護者の意向を把握し、十分な協議の上で決定すること。また、国に対し、インクルーシブ教育を確立するために必要な予算を措置するよう、強く求めること。障がいのある子どもの後期中等教育を保障し、特別支援学校の過密化・過大規模化に対する具体的対策を県・市が一体となって早急に講じること。 子どもたちの教育的ニーズをかなえるためには、それに見合った人的配置が必須である。教職員の多忙化や欠員状態は、子どもたちの教育の権利を奪っている。国に対し、インクルーシブ教育を確立するために必要な予算を措置するよう、強く求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （13）外国人労働者の教育支援について 外国人労働者の子どもの就学に対する支援体制をさらにすすめること。特に日本語の習得が十分でない保護者や子どもたちへの支援や夜間中学の周知のためにポスター、チラシ、ホームページ等を活用して、各関係機関に引き続き広く情報発信につとめること。また、学習上の困難を抱えている子どもたちへの学習支援については、学校教育だけではなく、地域の寺子屋やその分教室を活用して様々な学習の機会を拡充し、市全体でこれまでのような前向きなとりくみを続ける事を要望したい。また、外国人労働者が住居や就労場所に伴って通いやすい夜間中学や関連施設（寺子屋）を増設するなどのとりくみを今後も要望したい。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （12）人権尊重教育に根ざした学校の教育力向上について 施行２２年目を迎えた「川崎市子どもの権利に関する条例」および「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の施行により、子どもの人権を尊重した教育の推進と市民への啓発が求められている。 社会情勢の変化に伴う家庭環境等の格差により、子どもたちをとりまく環境は貧困・ヤングケアラーなどの様々な問題に直面している。現在川崎市が進める「かわさき教育プラン」では、基本理念や基本目標を掲げながら、新しい課題や状況の変化に柔軟に対応できるように、子どもたちの人権尊重教育に根ざした授業展開や学級経営等における指導力向上が望めるよう、教職員の働き方改革の環境整備を一層進め、本務に十分に専念できる時間と研修体制の環境整備を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （11）多文化共生教育の充実について 外国につながる子どもの中には、日本にいながらも言葉や文化の違いにより、未就学や就学状況が確認できない状況に置かれているものも少なくない。言葉の壁などで、教員が保護者とやりとりすることが難しいケースも未だに散見される。外国につながりのある子どもたちの教育的ニーズが保障されるよう、教育体系の確立と教育条件整備（母語支援員の配置やコミュニケーションを支援するための通訳派遣、全ての学校・関連機関に翻訳機器配布）をさらにすすめること。また、施行２２年目を迎えた「川崎市子どもの権利に関する条例」や「差別をゆるさない人権尊重のまちづくり条例」を核として川崎の目指す多文化共生教育のとりくみを広め、今後も人権尊重教育・多様性を認め合う教育の更なる推進を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （10）子どもの学習権保障制度の充実について ③国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や有利子の奨学金 についての利子補給制等の制度充実・改善をすること。特にその周知において広くニーズのある家庭に周知する有効な手立て（一般的な広報＋α）を求める。 「要求の趣旨」 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （10）子どもの学習権保障制度の充実について ②川崎市は、国に対し現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国によ る給付型奨学金制度の拡充を働きかけること。また、国に準じて制度設計をすることはもちろんのこと川崎市独自の制度拡充を求める。 「要求の趣旨」 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （10）子どもの学習権保障制度の充実について ①子どもの学習権を保障する観点から、児童・生徒の生活実態把握に努め、就学金補助制度（生保・準保）などの必要な拡充・改善をはかること。また、就学援助については、支給対象者を高校生にも拡大するとともに、認定の際の保護者の経済状況の判断基準を生活保護扶助費より下げ、援助を受けやすくすること。昨今の物価上昇で、さらに生活が苦しくなっている家庭も見られることから、迅速かつ的確に対応すること。 なお、学校の教職員が膨大な事務作業をこなす必要があり、本来業務にかけられる時間を圧迫している。この問題の解決のために事務支援員の業務の裁量を広げたり、学校会計業務担当者を新たに設置したりするなどの制度設計を求める。 「要求の趣旨」 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （９）外国語教育について 小学校での外国語教育の導入やGIGAスクールへの対応、プログラミング教育への対応など様々な授業準備に加え、子どもたちの心のケアや行事の工夫など、学校現場での学級担任の負担が増大している。また、英語指導にあたっては専門性が求められることから、国の加配定数を活用して、一定の英語力を有する外国語専科教員（外国人指導助手…ALTや小学校英語教科教員…ERT)などの派遣の頻度を上げることや指導力向上へ向けたとりくみも視野に入れるなど、学校現場に即した手立てを講じ、指導体制の充実を図るとともに、担任業務の負担を軽減し、支援する観点で引き続き、効率的な改善を求める。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （８）多様な教育・保育ニーズに応えられる政策の確立について 幼保連携や幼小連携を推進し幼児教育の充実に向けて引き続き取り組むこと。小学校就学前の子どもが育つ環境が保護者の就労や経済状況などによって有利・不利とならないよう、仕事と生活の両立支援、待機児童の解消など市民の多様な教育・保育ニーズに応え得る「川崎市子ども・若者未来応援プラン」の中に位置付けている重要な施策を積極的に推進すること。 仕事と生活の両立支援や待機児童の課題は、地区によっては十分に解消されておらず、保育園の数と質の確保を求める。子どもが２人以上の場合、別々の保育園で預けることを余儀なくされる事も聞く。保育園をはじめとする幼児の保育・教育の数と質の確保について高まる保育ニーズに対応できるよう、認可保育所等の整備推進、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法を活用した、保育受入枠の確保を引き続き行い、教職員が安心して勤務に専念できて、子どもが安心して修学を迎えられるよう条件整備を進めることを求める。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （７）公立高校の全日制入学定員数の見直しについて 昨今の社会情勢によって家庭の経済状況が厳しさを増し、公立高校のみを選択せざるを得ない生徒が急増している。県立は全県一区のため、遠路の高校に通わざるを得ない場合、通学に関わる費用や時間に苦慮する生徒も生じている。また、様々な障害のある生徒のインクルーシブ教育の推進や少人数学級が求められており、全日制を希望するすべての生徒が進学できるよう進路保障が必要である。公私ともに重く受け止め、公私一丸となって全日制への進学率の向上を目指すこと。また、特に経済的理由により進学を断念することがないよう、2024年度定員計画策定における公立高校定員枠の見直しを県・横浜市及び横須賀市と連携を図り、適切に中学生の進路保障がされるよう県に強く求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）GIGAスクール構想について GIGAスクール構想の取り組みについては他都市よりもが進んでいると感じるが、引き続き、正規職員だけではなく、臨時的任用教職員・会計年度任用職員・再任用職員分も含め、学校の全教職員分の端末の確保を求める。また、耐用使用年数も考慮し、各学校において生徒・教職員分の予備端末も備え、積極的な活用ができるような制度設計を求める。不登校児童や生徒も含めて、家庭におけるオンライン学習を行う際にWi-Fi環境の整っていない家庭に貸与し、活用できるよう支援を引き続きおこなうことを求める。 ハード面の環境整備に引き続きソフト面での課題もGIGAスクール構想推進教師（GSL）を設置し、研修や情報交換を行い、教職員への研修などの情報伝達や支援体制の充実、業務改善のための活用事例を共有できるシステムの構築について引き続き支援を求める。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）大規模災害に対しての環境整備および、発生時のライフラインの確保、毛布・水・食料などの備蓄、設備の保持、点検について 大規模地震や豪雨に対して、学校施設や登下校の通路も含めて安全性を確認し、環境整備に取り組むこと。また、備蓄倉庫は大地震などにおける対応を想定していると思われるため、豪雨においては様々な混乱が見られた反省から改善を進めること。 大規模地震等が発生した場合、学校が避難所として使用されることを想定し、太陽光発電装置や貯水タンクの設置など電気・水道等のライフラインの確保や毛布・飲料水・非常食などの備蓄についてより充実した数量になるよう検討すること。災害時の備蓄倉庫の位置を再検討し、ハザードマップなどで災害リスクを把握、再検討し、市民が安心して暮らせるよう、万全の体制を確立し、関係機関（者）に周知すること。さらに災害時に施設不具合により事故などが起きないよう学校の設備の保持、点検を継続的におこなうこと。 長時間にわたり生徒児童・地域住民の避難場所になる体育館において、普通教室の空調設備の更新を最優先とする中、高齢者や障がいのある人の体調を考慮し体育館に冷房等の空調設備、特に女性に配慮した人権対策等もあわせて引き続き対策と周知を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）大規模災害等発生時の児童・生徒の安全確保について ③また、学校が避難所として使用される場合の運営のあり方について、「避難所運営会議」において行政・教職員・地域住民の担う役割について検討し、「避難所運営マニュアル」に基づいた訓練を実施すること。教職員にも川崎市としての指針（マニュアル等）の情報共有をすすめることで児童生徒の安全確保に努めること。