2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進しているようだが、開庁時間中の人員不足や、職場によっては在宅勤務による成果物が示しにくいことなど課題も浮き彫りになってきている。テレワークを本格実施していると報告を受けているが、令和5年4月から9月まで何人がテレワーク勤務したのか報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ②仕事が要因による脳・心臓疾患、精神障害、過労死が依然として大きな社会問題となっていることなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。引き続き、普及啓発活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ①在宅勤務やテレワークが常態化することにより、家族間の価値観不一致や一人暮らしの孤立状態など、メンタルヘルスの不調者に対して労働問題を抱えた勤労者を守る立場に立って、労働相談を実施していることは感謝しているが、相談者の利便性への配慮や相談体制の充実を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ③また、川崎市の公契約条例における適用工事金額は6億円以上となっているが、金額を下げられるように条例を見直すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ②川崎市の公契約条例における作業報酬台帳の入力については、作業報酬下限額の入力方法の簡略化を図ったと聞いているが、煩雑な申請作業や事務処理は変わっていない。作業者と事業者と行政が互いに尊重し、信頼し、うまく連携できる仕組みを構築できるようＤＸ化を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ①3年に及ぶコロナ禍で、経営困難に陥っている会社も多く、市内では2022年11月までに倒産件数は18件となった。新型コロナは5類に変更されたが感染症はまだ収束の見通しが立っておらず、中小企業は今後も厳しい状況に直面する可能性が高いとされる。中小企業がこの危機を乗り越えられるように、引き続き支援策を充実させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ②2024年４月に障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務にかわる予定である。また、この法律以外にも障がい者に関わる法改正が施行され事業者からの相談が増えることが想定されるため、事前の啓蒙活動を進めること。また、川崎市として障がい者施策を総合的に対応・推進する部署の新設を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ①2024年4月以降の障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ７．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ５．2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障害者地域就労援助センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （３）労働環境の改善 ①制度が導入され1年が経過した「会計年度任用職員制度」については、良質な公共サービスを維持し続けるためにも、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。また、必要な財源の確保を国に働きかけること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ③ 教職員の命と健康を守るため、一般定期健康診断の内容充実をはかること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ②各種休暇の周知と休暇を取得しやすくするための条件整備、保護者や児童・生徒、地域への理解促進をはかり、年休の取得率を上げるための手立てを講じること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ① 教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ８．セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 背景 すでに防止措置が義務化されているセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントに加え、２０２０年６月から大企業に義務化されていたパワー・ハラスメント防止措置が、２０２２年４月からは中小企業にも義務化された。この間、職場におけるハラスメントへの意識が、社会全体で高まりつつあるが、２０２２年１月から３月の連合労働相談に寄せられた相談内容においてもハラスメントに関わる内容が最も多く深刻な状況にある。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ６．身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用義務化について、障がい者雇用を促進する制度の積極的活用を推進すること。また、障がい者雇用に関する企業からの相談・支援体制を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ５．貴市が雇用する会計年度任用職員の待遇改善を図ること。とりわけ時給単価を改善すること。 背景 １０月１日より神奈川県の最低賃金は１０71円となった。最低賃金法の根拠となる労働基準法第１条２には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と明記されている。公務には、法の理念を遂行し広く社会に率先垂範する役割が求められている。前記２項にあるように、民間企業に事業所内最低賃金の引き上げを呼びかける立場の行政において、非常勤職員の賃金が、最低賃金あるいはそれと同水準という事態がないように、お願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 4.外国人労働者（技能実習生・留学生を含 む）の賃金・労働条件の適切性を担保するため、経営者団体等と連携した取り組みを進めること。