2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ①訪問介護員については、慢性的な担い手不足が生じている。訪問の際に、二人体制やハラスメント防止に向けた手法の検討などを進めていると聞いているが、具体的な対策について説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ③持続可能な地域医療体制・病院の統合・指定医療機関や衛生研究所の体制・意思臨床研修の定員については、国の「地域医療構想」および神奈川県の「医療計画」等着実な推進のもとで検討されるべき内容であることから、地域医療構想等について将来的な課題等もふまえ、必用な意見を国や神奈川県に申し入れること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ②医療現場における働き方改革を推進し、安全で質の高い看護を提供するため、休暇取得の推進や夜勤負担の軽減など勤務環境改善をおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ①総合診療医や訪問介護師の育成・確保に取り組み、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の受け皿を拡充すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）ヤングケアラー・若者ケアラー対策について ⑤年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や過度の負担により、学校生活や社会生活に影響を及ぼすケースが多くあり、支援強化が求められている。ヤングケアラーの適切な教育の機会の確保、心身の健やかな成長や発達を諮ることを基本とする「（仮）ケアラー支援条例」の制定を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ⑦働く上での課題解決に向けて、「川崎市労働問題懇談会」を活用した連携・協力を推進し、さらなる政労使の連携による地域フォーラムを引き続き実施すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ⑥男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ⑤持病者は、健常者に比べて就職率が低く、雇用形態も不安定な場合が多い。川崎市や企業、医療機関などの関係者が連携して、持病者の能力やニーズに応じた就労支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ④ワーキングプアは全労働者の約1割に達していると聞いているが市内のワーキングプアについて実態調査を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ③政府は、氷河期世代の正規雇用率を2025年までに50%以上に引き上げることを目指して延長をおこなった。引き続き、氷河期世代の生活安定やキャリア形成を支援すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ②「会計年度任用職員制度」については、常勤職員との権衡を考慮して設定し、一定の改善が図られたと報告を受けているが、相変わらず、条件の違いから他市に流失しているという情報が入っている。 １）引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。 ２）また、キャリア形成を支援することを推進すること。 名前(必須) メール(必須) サイト メッセージ 送信
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進しているようだが、開庁時間中の人員不足や、職場によっては在宅勤務による成果物が示しにくいことなど課題も浮き彫りになってきている。テレワークを本格実施していると報告を受けているが、令和5年4月から9月まで何人がテレワーク勤務したのか報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ②仕事が要因による脳・心臓疾患、精神障害、過労死が依然として大きな社会問題となっていることなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。引き続き、普及啓発活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ①在宅勤務やテレワークが常態化することにより、家族間の価値観不一致や一人暮らしの孤立状態など、メンタルヘルスの不調者に対して労働問題を抱えた勤労者を守る立場に立って、労働相談を実施していることは感謝しているが、相談者の利便性への配慮や相談体制の充実を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ③また、川崎市の公契約条例における適用工事金額は6億円以上となっているが、金額を下げられるように条例を見直すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ②川崎市の公契約条例における作業報酬台帳の入力については、作業報酬下限額の入力方法の簡略化を図ったと聞いているが、煩雑な申請作業や事務処理は変わっていない。作業者と事業者と行政が互いに尊重し、信頼し、うまく連携できる仕組みを構築できるようＤＸ化を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ①3年に及ぶコロナ禍で、経営困難に陥っている会社も多く、市内では2022年11月までに倒産件数は18件となった。新型コロナは5類に変更されたが感染症はまだ収束の見通しが立っておらず、中小企業は今後も厳しい状況に直面する可能性が高いとされる。中小企業がこの危機を乗り越えられるように、引き続き支援策を充実させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ②2024年４月に障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務にかわる予定である。また、この法律以外にも障がい者に関わる法改正が施行され事業者からの相談が増えることが想定されるため、事前の啓蒙活動を進めること。また、川崎市として障がい者施策を総合的に対応・推進する部署の新設を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ①2024年4月以降の障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ７．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。