2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ５．2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、県は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ６．60歳以上の高齢者の雇用者数は年々増加し、雇用者全体に占める割合は18.4％（2022年）となっている。このような中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が28.7％（2022年）を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ５．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ４．中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進をはかること。 また、改定内容の履行確保と監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。 あわせて、いわゆる103万円の壁などの税制改革を含め、関係省庁と連携し最低賃金の引き上げに伴う環境整備をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ３．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ２．外国人技能実習制度は人権侵害や労働法令違反をはじめ、問題が山積している。その実態を把握すること。あわせて、外国人技能実習生を受け入れている中小企業等の好事例の情報発信、使用者に対する外国人労働者の適正な雇用管理に関する助言・支援を強化すること。また、外国人労働者に対する労働法等周知、支援機関等の情報提供、労働相談を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 １．2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ７．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ５．2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する横浜市障害者就労支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言５】 横浜市の障がい者雇用については法定雇用率を超える人員を計画的に採用するとともに、知的障がい者、精神障がい者の雇用についても雇用促進に努めること。また、障がい者の働く環境整備に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言４】 均等・均衡の観点から、会計年度任用職員に勤勉手当の支給ができるよう、政府等関係機関に対し法整備と財源確保を働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言３】 指定管理者制度の導入にあたっては、これまでの実績等を考慮した非公募による選考を基本とし、公募を行う場合の選定評価については、労働福祉、雇用安定、生活賃金、障がい者雇用、地域貢献など自治体政策・社会的価値および労働環境評価を選定基準に加えた総合評価方式での選考評価を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言２】 指定管理者の変更に伴う職員の雇用については、雇用継続が行われるよう十分配慮すること。また、横浜市として、指定管理を受託する法人の職員の雇用安定に向けた施策を確立すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言１】 障がい者の雇用、男女共同参画の実現など社会的な貢献も含めて、総合的に評価する「公契約条例」を早期に制定すること。また契約の適正化に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）外国人労働者について ④さまざまな事情により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生､特定技能外国人等が路頭に迷うことがないように支援をおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）外国人労働者について ③外国人の情報提供及び相談窓口ワンストップセンターの相談件数は、年々増えているため、さらに外国人市民が相談しやすい環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）外国人労働者について ②川崎市で働く外国人の実態については「川崎市労働状況実態調査」を行い、市内事業所の在籍状況や外国人雇用の課題等を調査しているが、労働条件等の労働状況や労働に関する課題について報告すること。