2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （７）障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 ＜「雇用労働：障がい者・外国人に対する雇用」に関する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （６）中小企業をはじめとする市内労働者の福利厚生向上、また労働相談やサークル・研修等、自立と再生を目的とし、幅ひろく利用できる「労働会館」を「勤労者総合福祉センター（サン・エールさがみはら）」以外にも、現有建物の一部利用をするなどして設置をすること。 ＜「雇用労働：ワーク・ライフ・バランス」に関する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （５）介護や看護現場における労働者肉体的負担軽減のためのロボットスーツや医療補助ロボット等の導入に係る費用助成や開発補助について、国や県からの助成補助制度だけではなく相模原市においても独自施策（助成や支援）を行うなど積極的に導入を推進し、現場での医療・介護従事者への負担軽減とともに患者の身体的・精神的負担軽減も進めることで、医療関連ロボット導入先進市として内外にＰＲできるよう取り組みを行うこと。 あわせて、看護に関連する中小/個人事業者や、その他業種（運輸関係・倉庫関係）の労働者体力的負担軽減や労働災害防止の観点から、関連企業と連携し、様々なロボット技術の普及のための、意見交換や現状課題を解決する場が構築できるよう体制整備に市として取り組むこと。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （４）保育士の確保と就労状況・処遇改善を目的とした取り組みの一環として市独自で行っている職員の助成制度や、やりがい向上を目的としたキャリアアップ等の制度充実を継続すること。 また、保育ニーズの更なる多様化に対処するため、保育士人材不足の解消に向けて職場復帰した復職者や男性保育士などをはじめ、全ての職員が働きやすい環境整備と啓発活動を継続して行うこと。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （３）介護従事者の人材不足・確保・定着については、様々な機会を通じて現場の実態を把握し、状況に応じて改善等の指導を行うとともに、処遇ならびに職場労働環境の改善、メンタルサポートなど、予算を確保した上で継続して対応を行うとともに、新卒・定年後の再雇用者などによる新たな担い手をめざす人への研修に対する受講料補助を含めた支援を現在より拡充するなどし、人材確保の対策を一層強化すること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （２）新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も医療現場における、安全で質の高い医療の提供を確保するため、働き方改革をはじめとする休暇取得の促進や夜勤負担の軽減、保育に関する労働環境改善など、他市より先行して取り組みを普及・徹底させるよう引き続き対応すること。 また、効果的な医療職場環境の改善に向けて、労働団体などの関係団体を含めた中で、意見交換や現状課題を解決する場が構築できるよう、体制整備および職場実態に応じた支援を市として取り組むこと。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （１）さがみロボット特区をはじめとする「市域産業特区」がある「ロボット（先端技術）/ものづくりのまち・さがみはら」として“市役所の受付をロボットにする等、市がロボットユーザー”となって明確な方向性を示す中で、新たな産業誘致や現存の産業（企業）支援を積極的に進め、雇用に関するサポートも企業に対し行うこと。 また、ロボット関連産業に限らず、ものづくりに関連する事業者を支援し、将来の産業を支え業界をリードする開発者やエンジニア、製造工の教育・育成の相談なども行って、ものづくり労働者の雇用安定・能力開発・福祉が強化されるよう市内企業の支援を拡充すること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ７．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ５．2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、県は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ６．60歳以上の高齢者の雇用者数は年々増加し、雇用者全体に占める割合は18.4％（2022年）となっている。このような中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が28.7％（2022年）を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ５．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ４．中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進をはかること。 また、改定内容の履行確保と監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。 あわせて、いわゆる103万円の壁などの税制改革を含め、関係省庁と連携し最低賃金の引き上げに伴う環境整備をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ３．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 ２．外国人技能実習制度は人権侵害や労働法令違反をはじめ、問題が山積している。その実態を把握すること。あわせて、外国人技能実習生を受け入れている中小企業等の好事例の情報発信、使用者に対する外国人労働者の適正な雇用管理に関する助言・支援を強化すること。また、外国人労働者に対する労働法等周知、支援機関等の情報提供、労働相談を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 １．2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ７．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。