2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ⑤ 栄養教諭・学校栄養職員の配属者は114校中80人である。専任者の全校配置を推進するため、引き続き国に要望すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ④ 学校給食の調理現場の安全・安心に向けて給食調理室にてウェアラブルエアコンのフィールドテストを実施いただいている。昨年も検証いただいたが、引き続き給食調理員の方の熱中症予防対策について検討を継続すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ③ 横浜市で始めた夏休み中に学童保育を利用する児童に有料で昼食を提供する取り組みのように安価で提供できる仕組みを構築すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ② 学校給食の実施回数については、校種ごとに実施回数の上限を設け、各学校が行事等のスケジュールを踏まえて、給食の実施日を決定していると聞いているが、共働き世知が多くなっていることを踏まえ、夏休み明けの数日間を増やすために実施回数の上限を増やすこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ① 自校調理方式の小学校給食と給食センター方式の中学校給食について、引き続き安全・安心な学校給食となるよう取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （６）保育・放課後児童クラブに対する改善について ④ 「こども未来戦略方針」では、就労要件を問わず時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を掲げている。子育て家庭の悩みを解消する制度ではあるが、保育士不足や過酷な労働環境など、川崎市の対策を報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （６）保育・放課後児童クラブに対する改善について ③ 保育職場従事者の定着に向けてさらなる労働条件、賃金改善や職場環境の改善、離職防止と復職支援など、人材確保に向けた市独自のさらなる処遇改善をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （６）保育・放課後児童クラブに対する改善について ② 引き続き保育士等の更なる処遇改善に確実につなげるため、公定価格の見直しや保育士の賃金改善につながる各種施策の推進を国に求めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （６）保育・放課後児童クラブに対する改善について ① 保育士不足解消のため、潜在保育士の再就職支援の取り組みと、保育士修学資金貸付等事業について、支援事業の拡大を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （５）介護関係に対する改善について ② また介護人材の安定的な確保・育成・定着を図るため、介護職への理解促進と、介護に 携わる人材のすそ野を広げるため、学生や主婦、元気高齢者などの多様な人材の確保に取り組み、魅力ある職場づくりを促進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （５）介護関係に対する改善について ① 高齢者施設の健全な運営と介護従事者の処遇改善について、原油価格や物価高騰による高齢者施設の支出増加の影響をふまえた基本報酬の改定等の財政措置の迅速な実施を国にもとめること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）医療関係従事者の労働条件の改善について ② 医療現場における働き方改革を推進し、安全で質の高い看護を提供するため、休暇取得の推進や夜勤負担の軽減など勤務環境改善をおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）医療関係従事者の労働条件の改善について ① 医療と介護の連携の推進に向けて、次期「かわさきいきいき長寿プラン」の中で検討していくと聞いているが、「治す医療」から「治し、支える医療」に向けた総合診療医や訪問介護師の育成・確保に取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ⑤ 働く上での課題解決に向けて、「川崎市労働問題懇談会」を活用した連携・協力を推進し、さらなる政労使の連携による地域フォーラムを引き続き実施すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ④ 「就職氷河期世代活躍応援パッケージ」において、同世代に対する就業に向けた一連の取組として支援を実施していると聞いているが、就業につながった実績について報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ③ 「会計年度任用職員制度」については、常勤職員との権衡を考慮して設定し、あらゆる面で整備されてきたと思うが、相変わらず、条件の違いから他市に流失しているという情報が入っているため、他都市をリードする労働条件を設定すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ② 川崎市は、テレワーク用端末稼働率は20.4％と報告を受けているが、テレワーク勤務の目標設定について報告をおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ① 会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）ジェンダー平等の取り組みについて 男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。