2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ⑤ 教職員の負担軽減に向けては教育職員の業務量の管理に関する規則」を遵守するよう業務削減を国に働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ④ 改正育児・介護休業法の趣旨を踏まえ、男性が積極的に育児参加や育児休業を取得できるよう、啓発・支援施策を推進すること。あわせて、各自治体においては、地域の牽引役となるような積極的な取り組みを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ③ コロナ禍において導入が加速したテレワークやサテライトオフィスは、働きながら子育て・介護を行う勤労者の負担軽減にも繋がることから、引き続き導入支援および企業への啓発を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ② 総労働時間の短縮や各種休暇制度の充実および取得促進に向け、ＩＣＴの積極的な導入・活用による効率化を図るなど、支援施策を推進するとともに、休職者に対する代替えおよび加配職員配置など、具体的な施策や労働安全衛生法に基づく職場の労働安全衛生体制を確立すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ① 地域における「働き方改革」の推進とワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、行政、事業主、労働側が協働して検討・推進できる場を設置・継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （２）共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。 ③ 地域の牽引役として定められた障がい者雇用率を満たすこと。未達成の自治体においては、達成に向けた対策・施策を実施すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （２）共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。 ② 障がい者雇用に積極的な企業事例の研究・周知などの啓発を強化すること。また、特例子会社の設立等を含め積極的に取り組む企業に対する税制優遇などのインセンティブ的な施策を拡充すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （２）共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。 ① 行政・企業・湘南地域就労援助センター等の支援ネットワークを引き続き強化するとともに、支援団体への適切な援助を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （１）総合的な経済・雇用政策、雇用環境の整備等を通じ、地域の雇用創出・雇用確保の強化を図ること。 ③ 長引くコロナ禍において、業況が悪化している業種で働く労働者、とりわけ非正規労働者等に対し、不合理な解雇等が生じないよう、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を徹底させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （１）総合的な経済・雇用政策、雇用環境の整備等を通じ、地域の雇用創出・雇用確保の強化を図ること。 ② 次代を担う若年層の正規雇用促進に向けた支援策を引き続き講じること。併せて、自力での就労が困難な、いわゆるニートや引きこもりなどの問題を抱えた者およびその家族や、身寄りのない若年層に対する就労支援、就労継続支援施策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （１）総合的な経済・雇用政策、雇用環境の整備等を通じ、地域の雇用創出・雇用確保の強化を図ること。 ① 湘南地域連合・湘南地域労働者福祉協議会と、引き続き定期的な意見交換の場を設け、行政運営に働く者の意見の反映を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言８】市職員の障がい者雇用については法定雇用率を超える人員を採用するとともに、知的障がい者、精神障がい者の雇用についても雇用促進に努めること。また、障がい者の働く環境整備に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言７】新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職を余儀なくされた労働者に対しては、早期の再就職が可能となるよう相談体制を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言６】指定管理者事業報告書については、「労働法令順守事項の確認、適正な人件費、積算根拠」など充分なチェックを行うこと。また、指定管理者の体制拡充による安定化を図り、本市との役割分担を明確にするとともに、必要な人員配置と予算措置を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言５】指定管理施設については、質の高い行政サービスの継続提供に向けて、安定的な運営を図ること。また、指定管理者の選定に際して、横浜市としてガイドラインの趣旨を徹底させ、運営にあたり極めて高い専門性が必要な施設においては原則非公募とすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言４】障がい者の雇用、男女共同参画の実現など社会的な貢献も含めて、総合的に評価する「公契約条例」を早期に制定すること。また、契約の適正化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ３．性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ２．妊娠をはじめ出産や育児をしながら、すべての市民・町民が就業を継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底をはかること。特に改正された育児・介護休業法で示された育休制度の周知と取得意向の確認、育休を取得しやすい環境整備の義務付け等新たな内容について積極的な周知徹底をはかること。また、教員については、教員不足が続く中、育休の取得が困難な状況が続いているため、代替職員の確保に向け、各市町でも尽力するとともに適切に県教委とも連携すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 １．「神奈川県の教員の働き方改革に関する検討協議会」が示した「教員の働き方改革に向けた意見」にもとづき、教員の働き方改革を推進すること。各種調査においても依然として公立小中学校の超過勤務（時間外在校等時間）は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況にある。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。服務監督権者である自治体の責任において、教職員が本務に専念でき、超勤時間縮減につながるよう、教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。