2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言８】市職員の障がい者雇用については法定雇用率を超える人員を採用するとともに、知的障がい者、精神障がい者の雇用についても雇用促進に努めること。また、障がい者の働く環境整備に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言７】新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職を余儀なくされた労働者に対しては、早期の再就職が可能となるよう相談体制を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言６】指定管理者事業報告書については、「労働法令順守事項の確認、適正な人件費、積算根拠」など充分なチェックを行うこと。また、指定管理者の体制拡充による安定化を図り、本市との役割分担を明確にするとともに、必要な人員配置と予算措置を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言５】指定管理施設については、質の高い行政サービスの継続提供に向けて、安定的な運営を図ること。また、指定管理者の選定に際して、横浜市としてガイドラインの趣旨を徹底させ、運営にあたり極めて高い専門性が必要な施設においては原則非公募とすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言４】障がい者の雇用、男女共同参画の実現など社会的な貢献も含めて、総合的に評価する「公契約条例」を早期に制定すること。また、契約の適正化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ３．性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ２．妊娠をはじめ出産や育児をしながら、すべての市民・町民が就業を継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底をはかること。特に改正された育児・介護休業法で示された育休制度の周知と取得意向の確認、育休を取得しやすい環境整備の義務付け等新たな内容について積極的な周知徹底をはかること。また、教員については、教員不足が続く中、育休の取得が困難な状況が続いているため、代替職員の確保に向け、各市町でも尽力するとともに適切に県教委とも連携すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 １．「神奈川県の教員の働き方改革に関する検討協議会」が示した「教員の働き方改革に向けた意見」にもとづき、教員の働き方改革を推進すること。各種調査においても依然として公立小中学校の超過勤務（時間外在校等時間）は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況にある。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。服務監督権者である自治体の責任において、教職員が本務に専念でき、超勤時間縮減につながるよう、教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。