2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （３）医療現場における、安全で質の高い医療の提供を確保するため、医師や看護師の離職防止や復職促進など、支援を継続して推進すること。また、働き方改革をはじめとする休暇取得の促進や夜勤負担の軽減、保育に関する労働環境改善など、他市より先行して取り組みを普及・徹底させるよう対応強化すること。 なお、効果的な医療職場環境の改善に向けて、労働団体などの関係団体を含めた中で、意見交換や現状課題を解決する場が構築できるよう、体制整備に市として取り組むよう進めること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （２）さがみロボット特区をはじめとする「市域産業特区」がある「ロボット（先端技術）/ものづくりのまち・さがみはら」として“市役所の受付をロボットにする等、市がロボットユーザー”となって明確な方向性を示す中で、新たな産業誘致や現存の産業（企業）支援を積極的に進め、雇用に関するサポートも企業に対し行うこと。 また、ロボット関連産業に限らず、ものづくりに関連する事業者を支援し、将来の産業を支え業界をリードする開発者やエンジニア、製造工の教育・育成の相談なども行って、ものづくり労働者の雇用安定・能力開発・福祉が強化されるよう市内企業の支援を拡充すること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 雇用・労働政策 （１）就職が困難な若年者や女性、再就職を求める中高年者などに対する支援策や、正規雇用化に向けての「キャリア・コンサルティング」～「就労」までの一連の流れによるワンストップでの支援策を、利用者や専門家の意見を聞いて改善しながら継続して取り組むこと。 また、若者や女性のニーズなどを聞き入れ、インターネットでの対応機能強化を進めていくこと。なお、市内企業が採用を行うにあたっての支援策も、相模原市としての独自性（マッチングや助成制度）を取り入れた形で継続的に進めていくこと。また、近隣市町村との連携も行い、互いに相互連絡・情報共有にて「地元で働きたい利用者」にとって利用しやすいものとなるよう努めること。 ＜雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、非正規労働者、男女平等に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ６．地域で雇用を増やすためには、企業誘致が重要であり、企業誘致にあたっては、県や地域の条例等により企業誘致補助制度や税制面の優遇等行われているところであるが、合わせて地域の住民の雇用確保・拡大に向けた政策の充実を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ５．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ４．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （４）労働安全衛生や労働者福祉対策を強化すること。 ③ あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （４）労働安全衛生や労働者福祉対策を強化すること。 ② 厳しい雇用情勢が続く中、派遣労働者や非正規労働者、ひとり親世帯の生活困窮度は増していると考えられるため、就業支援や相談窓口の機能強化などの対策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （４）労働安全衛生や労働者福祉対策を強化すること。 ① 勤労者生活の「公助」施策として、「生活資金貸付」等、各種融資制度・利子補給制度等の維持を図ること。また、利用者のニーズに即した制度拡充に向け、利用条件の改善・拡充を図るとともに、積極的な周知を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ⑤ 教職員の負担軽減に向けては教育職員の業務量の管理に関する規則」を遵守するよう業務削減を国に働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ④ 改正育児・介護休業法の趣旨を踏まえ、男性が積極的に育児参加や育児休業を取得できるよう、啓発・支援施策を推進すること。あわせて、各自治体においては、地域の牽引役となるような積極的な取り組みを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ③ コロナ禍において導入が加速したテレワークやサテライトオフィスは、働きながら子育て・介護を行う勤労者の負担軽減にも繋がることから、引き続き導入支援および企業への啓発を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ② 総労働時間の短縮や各種休暇制度の充実および取得促進に向け、ＩＣＴの積極的な導入・活用による効率化を図るなど、支援施策を推進するとともに、休職者に対する代替えおよび加配職員配置など、具体的な施策や労働安全衛生法に基づく職場の労働安全衛生体制を確立すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （３）地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。 ① 地域における「働き方改革」の推進とワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、行政、事業主、労働側が協働して検討・推進できる場を設置・継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （２）共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。 ③ 地域の牽引役として定められた障がい者雇用率を満たすこと。未達成の自治体においては、達成に向けた対策・施策を実施すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （２）共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。 ② 障がい者雇用に積極的な企業事例の研究・周知などの啓発を強化すること。また、特例子会社の設立等を含め積極的に取り組む企業に対する税制優遇などのインセンティブ的な施策を拡充すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （２）共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。 ① 行政・企業・湘南地域就労援助センター等の支援ネットワークを引き続き強化するとともに、支援団体への適切な援助を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （１）総合的な経済・雇用政策、雇用環境の整備等を通じ、地域の雇用創出・雇用確保の強化を図ること。 ③ 長引くコロナ禍において、業況が悪化している業種で働く労働者、とりわけ非正規労働者等に対し、不合理な解雇等が生じないよう、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を徹底させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （１）総合的な経済・雇用政策、雇用環境の整備等を通じ、地域の雇用創出・雇用確保の強化を図ること。 ② 次代を担う若年層の正規雇用促進に向けた支援策を引き続き講じること。併せて、自力での就労が困難な、いわゆるニートや引きこもりなどの問題を抱えた者およびその家族や、身寄りのない若年層に対する就労支援、就労継続支援施策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 雇用・労働政策 （１）総合的な経済・雇用政策、雇用環境の整備等を通じ、地域の雇用創出・雇用確保の強化を図ること。 ① 湘南地域連合・湘南地域労働者福祉協議会と、引き続き定期的な意見交換の場を設け、行政運営に働く者の意見の反映を図ること。