2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）外国人労働者について ③ 外国人の情報提供及び相談窓口ワンストップセンターの相談件数は、令和元年度に1,702件、令和2年度には2,895件と約1.7倍に増加している。ニーズがあるため、さらに外国人市民が相談しやすい環境を整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）外国人労働者について ① 川崎市の外国人労働者について労働者数と雇用する事業所数について報告すること（厚労省や県ではなく川崎市に訪ねている内容）。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （６）学校給食の安全・安心な取り組みについて ⑤ 栄養教諭・学校栄養職員の配属者は114校中80人である。専任者の全校配置を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （６）学校給食の安全・安心な取り組みについて ④ また、ウェアラブルエアコンの本格導入を検討する場合は、市から補助金の交付もあわせて検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （６）学校給食の安全・安心な取り組みについて ③ 学校給食の安全・安心に向けては、調理現場の安全・安心が不可欠だが、調理室のエアコンの有無にかかわらず、高温多湿の過酷な環境となっている。ウェアラブルエアコンによって調理室で働く人たちの思考力／注意力の低下を防ぐことができると考えるが、調理現場での有効性をテストした結果や今後の対応などについて報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （６）学校給食の安全・安心な取り組みについて ② 給食実施回数を増やすことについては、学校関係者と調整し、学習指導要領の実施状況等を踏まえ小学校は令和2年度、中学校は平成31年度から回数を増やしていると聞いているが、さらに夏休み明けの数日間を増やすこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （６）学校給食の安全・安心な取り組みについて ① 自校調理方式の小学校給食と給食センター方式の中学校給食について、引き続き安全・安心な学校給食となるよう取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）保育・放課後児童クラブ関係従事者の労働条件の改善について ① 東京都の調べによると、保育所で働く保育士の退職理由は「職場の人間関係」（33.5％）に次いで、「給料が安い」（29.2％）が挙げられている。また、年収は全産業平均と比べ112万円、放課後児童支援員は約217万円低い。引き続き、保育職場従事者の定着に向けて労働条件、賃金改善や職場環境の改善、離職防止と復職支援など、人材確保に向けた市独自のさらなる処遇改善をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ③ 地域支援事業（総合事業）では、利用者・地域住民がサービスを受ける権利が保障されている。総合事業の事業費上限を緩和し、自治体独自の財源補填を可能とするなど適正な事業単価を設定し、継続性のある事業を実施できるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ② 介護従事者の定着に向けて労働条件や職場環境の改善、離職防止と復職支援、資格取得とキャリアアップへの支援など、各種施策をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ① 深刻な介護職員不足に対応するため、介護職員が川崎市内事業所に十分配置され、安心して働き続けられる環境づくり、および介護職員の県外流出を防ぐために介護職員等特定処遇改善加算に加えて、さらなる独自の処遇改善に向けた予算を確保すること。また、引き続き、国に対し介護報酬の要望をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ④医療現場における働き方改革を推進し、安全で質の高い看護を提供するため、休暇取得の促進や夜勤負担の軽減など勤務環境改善をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ③ これまで以上に医師や看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ② 総合診療医や訪問介護師の育成・確保に取り組み、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の受け皿を拡充すること。また、医療従事者の育成・確保の前提となる医療従事者の働き方改革を進めるため医師等を増員すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ①持続可能な地域医療体制の整備を再検討するとともに、 ❶病院の統廃合を行なわず地域の医療ニーズに即した医療体制を維持すること、 ❷医師臨床研修の募集定員の増加を国に要望すること
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 （２）不妊治療・妊娠・出産・育児という各過程及び、両親やパートナー等の介護において、誰もが就業を継続できる環境の整備と誰もが働きやすい環境の整備を自治体が率先して実施するとともに、積極的に推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 （１）各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。加えて、観光産業促進等による新たな雇用の創出に取り組むこと。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ④ポストコロナ時代の新たな経済・社会活動への対応に向けて、「川崎市労働問題懇談会」を活用した連携・協力を推進し、新な政労使の連携（地域フォーラム（仮称））による取り組みに協力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ③政府は2020～2022年度の3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす計画が進んでいる。最終年度として、さらに就労推進や正社員化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ②「会計年度任用職員制度」については、「地方公務員法・地方自治法の一部を改正する法律」による法改正の趣旨を踏まえ、常勤職員との権衡を考慮して設定し、一定の改善が図られたと報告を受けているが、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。