2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ④医療現場における働き方改革を推進し、安全で質の高い看護を提供するため、休暇取得の促進や夜勤負担の軽減など勤務環境改善をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ③ これまで以上に医師や看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ② 総合診療医や訪問介護師の育成・確保に取り組み、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の受け皿を拡充すること。また、医療従事者の育成・確保の前提となる医療従事者の働き方改革を進めるため医師等を増員すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ①持続可能な地域医療体制の整備を再検討するとともに、 ❶病院の統廃合を行なわず地域の医療ニーズに即した医療体制を維持すること、 ❷医師臨床研修の募集定員の増加を国に要望すること
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 （２）不妊治療・妊娠・出産・育児という各過程及び、両親やパートナー等の介護において、誰もが就業を継続できる環境の整備と誰もが働きやすい環境の整備を自治体が率先して実施するとともに、積極的に推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 （１）各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。加えて、観光産業促進等による新たな雇用の創出に取り組むこと。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ④ポストコロナ時代の新たな経済・社会活動への対応に向けて、「川崎市労働問題懇談会」を活用した連携・協力を推進し、新な政労使の連携（地域フォーラム（仮称））による取り組みに協力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ③政府は2020～2022年度の3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす計画が進んでいる。最終年度として、さらに就労推進や正社員化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ②「会計年度任用職員制度」については、「地方公務員法・地方自治法の一部を改正する法律」による法改正の趣旨を踏まえ、常勤職員との権衡を考慮して設定し、一定の改善が図られたと報告を受けているが、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進するため、「川崎市テレワーク実施要領」を策定し、テレワークを本格実施していると報告を受けているが、進捗状況について報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 ３）労働による健康障害防止対策の推進について ④ 仕事が要因による脳・心臓疾患、精神障害、過労死が依然として大きな社会問題となっていることなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。引き続き、普及啓発活動を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ③ 2021年度労災認定された原因のトップはパワハラである。2022年4月「パワハラ防止法」試行により、中小企業でもパワハラ防止対策が義務化されたが、取り組み状況を調査すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ② セクシュアル・ハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。また、市内2カ所に常設の労働相談窓口で対応を行っているようだが、利用状況について報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ① 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務やテレワークが常態化することにより、家族間の価値観不一致や一人暮らしの孤立状態など、メンタルヘルスの不調が懸念されることから「新しい生活様式」に沿いつつ相談体制を維持すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ②川崎市は、公契約条項を盛り込んだ改正契約条例が公正労働の確保に寄与しているが、運用を守れるよう作業報酬台帳の提出を義務付けていると聞いているが、提出書類やプロセスの簡素化について検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ①「川崎市働き方改革・生産性革命推進本部」はウィズコロナ・アフターコロナにおける中小企業の新たな支援策を進めているようだが、どのような案件が課題になっているのか説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について 川崎市における障がい者雇用率は2021年6月1日時点で、2.66％となっているが、引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 ８ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 ７ 教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 ６ 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。