2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ④2023年10月に施行が予定されている生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえるとともに、低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、健康的で文化的な生活水準が確保できるように国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ③川崎市の2024年度の予算編成にあたっては、生活保護費等の削減によることなく、生活困窮者自立支援制度をさらに強化するための予算措置を講ずること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ②川崎市は、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との密接な連携のもと、それぞれの特色を活かし、一体的で切れ目のない支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ①川崎市は、国に対し、改正生活困窮者自立支援法の施行後5年の見直しにあたり、❶就労支援事業や家計改善支援事業の必須化、❷居住支援事業への再編など支援メニューの拡充、❸制度を支える相談支援員の雇用の安定と処遇改善、❹公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）の創設、等について、必要な法改正を速やかに行ない、制度の整備・運用改善を図るよう要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （3）カスタマーハラスメントの防止について 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、川崎市独自のカスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、実効性のある対策を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 25．市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 24．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国・県と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 23．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「第５横浜市男女共同参画行動計画」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 22．市内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 19．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国・県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言４３】 横浜市高等学校奨学金の支給額を増額するとともに、生活の格差が就学に影響しないためにも成績要件を外すこと。あわせて高等学校修学支援金の増額と所得制限の撤廃を神奈川県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言４２】 現行の日本学生支援機構の奨学金制度に関して、国に対して給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言４１】 中学校給食については、生徒や保護者の要望に応え、利便性が高く安心して利用できるものとすること。また、2026年度からの原則全員利用を見据え、それに先立つ時期においてアレルギー対応を図り、除去食を必要とする生徒への早期提供を可能とさせること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言４０】 長時間労働が大きな問題となっている教職員の負担軽減等にむけた施策として職員室業務アシスタントや部活動指導員など、各種スタッフ職の増員をはかること。あわせて各校に配置する教職員数の増員にむけ、義務標準法の改正、教職員定数の改善を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言３９】 性的マイノリティが公共施設のトイレ・更衣室等を利用しやすくなるような合理的配慮の検討を進めるにあたり、性的指向や性自認に関する差別防止、ＬＧＢＴＱ＋に関する理解を深めるため、すべての職員に人権に関する研修と市民に対する啓発を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言３８】 「横浜市パートナーシップ宣誓制度」において、パートナーが亡くなった場合の財産相続権など、現状では通常の婚姻と同様の法的権利がない。性的マイノリティの権利保障に関する社会環境整備と市民の理解に向けた周知・啓発を進めること。また、ＬＧＢＴＱ＋に対する性的指向や性自認に関する差別・ハラスメントの防止施策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言３７】 横浜市においても、人権を侵害する差別的言動の防止・解消に向け、ヘイトスピーチ規制条例の制定など、差別を許さない社会づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言３６】 市内の米軍専用施設・基地の早期返還を引き続き国に働きかけること。特に、ノース・ドックには小型揚陸艇部隊が配備されることが決まったが、外交努力を積み重ねることにより基地強化につながる動きをしないよう申し入れること。また、返還される公共施設は軍事利用をさせないこと。