2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点２６】 外国につながる子ども達が市内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点２５】 中等・高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度および、返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて貧困等を理由とする教育格差を再生産しないために、教育に対する国の責任として給付型奨学金および必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 １．学校をめぐる課題に対する取り組み 【一般】 学級編制基準・教職員配置基準の改善を行うこと。基礎学力の向上など新たな課題解決を可能とする観点からも、児童・生徒の減少期を活かした小規模学級実現に向けた県（市）独自の施策を拡大するとともに、自治体独自に学級定員・教職員定数の弾力化が行えるよう国に対し働きかけること。 学校から社会への円滑な接続をはかるために、ワーク・ルール教育など社会人として必要な知識を身につけ、意識醸成するためのカリキュラムを検討すること。 個性を尊重し支え合いや他者と協働する力をはぐくむ、インクルーシブ教育を構築し、すべての子どもが共生社会の担い手となるよう取り組むこと。 諸外国・諸民族の多様な文化を理解し、互いの違いを尊重しあいながら共生する力を育てる教育を推進すること。ＮＰＯやボランティア活動と連携・協働し、ユネスコ等留学生や在日外国人児童生徒との交流など、実践的な教育を実現すること。 支援を必要とするすべての子どもが、通常の小中学校で授業を受けることを選択できるよう、制度や学校施設のバリアフリー化、専任教員や支援員等の補充など整備をはかること。 いじめ、不登校、暴力行為などの解消に向け、学校・地域・家庭が一体となった施策を推進するとともに、県（市）独自の行動指針を策定すること。また、課題解決に向けた学校の取り組みを積極的に支援すること。 学校施設・設備等の教育予算を充実させること。また、私学助成を拡充し、公私格差を是正すること。 「要求の趣旨」 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 １．学校をめぐる課題に対する取り組み 【重点２４】 子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・ＤＸを促進すること。また、４月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。 「要求の趣旨」 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （７）インクルーシブな学校づくりの推進について ② 子どもたちの教育的ニーズをかなえるためには、それに見合った人的配置が必須である。教職員の多忙化や欠員状態は、子どもたちの教育の権利を奪っている。特に、看護師や介助員などの専門職も不足しており、医療的ケアが必要な子どもや介助が必要な子どもたちの選択肢が狭まっている現状がある。 インクルーシブ教育を推進するために必要な予算を措置し、必要な人材を確保できるようにすること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （７）インクルーシブな学校づくりの推進について ① 共生社会の実現に向け、インクルーシブな学校づくりをすすめ、一人ひとりの子どもの教育的ニーズに応えられるよう、教育条件整備をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）外国につながる子どもたちへの支援の充実について ② 昨今では、中国語やタガログ語など必要とされる言語も多様化しており、学校では対応しきれない現状がある。書類の外国語版の作成をはじめ、外国につながりのある子どもたちの教育的ニーズが保障されるよう、教育体系の確立と教育条件整備（母語支援員の配置やコミュニケーションを支援するための通訳派遣、全ての学校・関連機関に翻訳機器配布）をさらにすすめること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）外国につながる子どもたちへの支援の充実について ① 外国につながる子どもは、年々増加傾向にあり、言葉の壁などで、教職員が保護者とやりとりすることが難しいケースも散見される。特に、教育委員会や行政から発出される書類等の外国語版の発行をすすめること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）子どもの学習権保障制度の充実について ② なお、申請については、学校の教職員が煩雑な事務作業をこなす必要があり、本来業務にかけられる時間を圧迫している。この問題の解決のために事務支援員の業務の裁量を広げたり、各家庭から学校を介さずに直接事務局へ申請できるような電子システムを構築したりするなどの制度設計を求める。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）子どもの学習権保障制度の充実について ① 子どもの学習権を保障する観点から、児童・生徒の生活実態把握に努め、就学金補助制度（生保・準保）などの必要な拡充・改善をはかること。また、就学援助については、支給対象者を高校生にも拡大するとともに、認定の際の保護者の経済状況の判断基準を生活保護扶助費より下げ、援助を受けやすくすること。昨今の物価上昇で、さらに生活が苦しくなっている家庭も増加していることから、迅速かつ的確に対応すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）公立高校の全日制入学定員数の見直しについて ② また、特に経済的理由により進学を断念することがないよう、2024年度定員計画策定における公立高校定員枠の見直しを県・横浜市及び横須賀市と連携を図り、適切に中学生の進路保障がされるよう県に強く求めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）公立高校の全日制入学定員数の見直しについて ① 昨今の社会情勢によって家庭の経済状況が厳しさを増し、公立高校のみを選択せざるを得ない生徒が急増している。県立は全県一区のため、遠路の高校に通わざるを得ない場合、通学に関わる費用や時間に苦慮する生徒も生じている。また、様々な障害のある生徒のインクルーシブ教育の推進や少人数学級の推進が求められており、全日制を希望するすべての生徒が進学できるよう進路保障が必要である。公私ともに重く受け止め、公私一丸となって全日制への進学率の向上を目指すこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （３）大規模災害に対しての環境整備について ① 大規模災害等が発生した場合、学校が避難所として使用されることを想定し、太陽光発電装置や貯水タンクの設置など電気・水道等のライフラインの確保や毛布・飲料水・非常食などの備蓄についてより充実した数量になるよう検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）学校に関わる諸問題について ④ 業務改善・GIGAスクール構想の推進の観点から、学校現場のICT化がすすめられているが、業務の効率化を図るための作業がかえって煩雑化しており、事務作業の負担がこれまで以上に増えている。システムを統合したり、教育委員会事務局で、情報伝達の方法を一本化したりするなど工夫をすること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）学校に関わる諸問題について ③ 学校や教職員に向けられる不当な要求に対して、学校や教職員を擁護する立場で相談にのり、一緒に対応してくれるところがどこにもない。保護者・地域住民からの理不尽な要求や、脅迫等があった際も、学校の立場は弱く、昼夜問わず何時間も拘束されることもある。 保護者対応においてトラブルになった際には、管理職をとおして、市教委に相談をすることもある。しかし、市教委は学校を擁護する立場ではなく、保護者の側にたって対応をすすめるため、担任や学校からの謝罪を強要されたり、指導が入ったりして、教職員は追い詰められる。教職員は皆、疲弊しており、それが原因で病気休暇に入ったり、退職をしたりする人も多くいる。学校のみで対応をしていくには、限界である。また、保護者対応のスペシャリストが学校に在中しているわけでも、弁護士などの法律に詳しい方が一緒に対応してくれるわけでもなく、担当する教職員の経験と勘で対応をしている。 教職員を守る仕組みとして、保護者対応マニュアルの作成や、保護者対応の専門家、弁護士や警察機関などとの連携を進め、学校を支える手立てを講じると共に、教職員が安心して相談できる窓口（第三者機関を含め）を設けること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）学校に関わる諸問題について ② それに対する報酬は時給にして数百円程度の手当のみである。この現状を放置していることは教職員だけではなく、生徒にとってもWell-Beingな環境といえるのだろうか。 部活動の引率について課題がある。基本学区外に住んでいる教職員が多い中、試合会場等が自宅の近くでも、わざわざ生徒を引率するために勤務校の最寄りの駅まで生徒を迎えに行き、帰りは送っていく。往復の時間や費用等がかかるが教職員の負担を前提にガイドラインや学校の内規は作成されている。横浜市、東京都などの他都市では顧問の引率は必須ではない。部活動のみに関わらず、他都市よりも、業務負担が大きいとなれば川崎市の教員採用試験において応募倍率が下がっていく一方である。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）学校に関わる諸問題について ① 昨今学校における長時間労働については、報道等でも取り上げられているが、とりわけ中学校や高等学校における部活動指導の諸問題については、社会でも大きくクローズアップされている。管理職や同僚の圧力によって、未経験の部活動をもたされる。家庭の都合や希望があるのにもかかわらず、学校事情によって希望しない部活動の顧問として任を与えられ、保護者からの過剰な要求によって、より充実した指導内容をもとめられる。競技経験の有無にかかわらず、生徒や保護者からも指導力がないと揶揄され、活動がやりにくくなっている現状もある。生徒の活動と成長の為に文字通り命と心を削って働いている教職員がこのような厳しい環境のなかで奮闘している現実を川崎市としてどう捉えられているのか。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）市立学校における教職員の未充足の状況について 24度川崎市では、4月5日時点で131.5人の教員が不足している。教育委員会は人員不足の対策として、小学校において義務標準法で定められた35人を超える36人の学級（宮前区３校、幸区１校）を認めているが、いくつかの学校では、教務主任や教頭らが学級担任を兼務したり、授業を手分けしたりして学校内で二人分、三人分の仕事を請負って何とか運営しているため現場は疲弊している。年度途中でも産休や病休による欠員も発生するため、更に人は減っていく。正規・非正規職員を問わず学級担任も埋められない状況が続いている。大人の数が圧倒的に足りていない学校現場では、教育の質の保証はおろか、子どもたちの安全の確保もままならない状況である。 加えて、昨今の教員採用試験の応募倍率は低下する一方で6月4日時点の速報値では、24年度の小学校の応募倍率が1．7倍と年々減少しており、教員のなり手不足にも拍車がかかっている。 このような状況の中でも、毎日子どもたちは学校へ登校してくる。子どもたちの学びを止めるわけにはいかない。教員が本来業務に専念できるよう教員免許を有しない専門スタッフ（スクールカウンセラー・事務支援員・部活動指導員・学校警備員・清掃スタッフ・介助員…等）の配置拡充を要求する。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGs実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、「川崎市多文化共生社会推進指針」に基づき、引き続き取り組みを推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２） ＤＶ被害者に向けた支援について ドメスティックバイオレンスの男性被害者の相談が急増している。一方、被害者を一時保護する男性用のシェルターが確保されていないという事実が判明した。川崎市は女性用のシェルターは確保していると聞いているが、男性用のシェルターならびに相談窓口の対応について報告すること。