2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （８）中学校夜間学級においては、入学希望するすべての人を受け入れるよう推進すること。また、生徒一人ひとりの年齢、勤労の状況、習熟度等に寄り添うことができる環境整備を整えること。あわせて、外国につながりのある児童生徒の学びの場を保障するために、日本語指導等の適切な支援体制についても整えること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （７）多様性やいじめ、虐待等の諸課題に対する相談・支援体制を充実させ、小中学校への青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を進めるとともに、学校と家庭、専門機関との連携を図り、課題の早期発見・早期対応に努めること。また、青少年教育カウンセラーを確実に配置し、担当事案にゆとりをもって取り組めるように、処遇改善を図り、人材の確保に努めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （５）「ヘイトスピーチ解消法」に関連し、市としても国籍・民族の違いなどによる差別や虐待の無い人権に配慮した社会を目ざし、「相模原市人権施策推進指針」を軸として、人権を侵害する不当な差別言動の根絶に向けた早期のヘイトスピーチ禁止条例制定と、ヘイト行為の拡散防止へ向けた教育委員会と連携した教育や啓発、相談体制の構築など、実効的な施策を具体化し進めること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （４）市内における自殺総合対策においては、自殺者数は減少傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺者が実在する実態を踏まえ、ＳＮＳ活用等の相談体制の強化と共に、悩みや不安を抱える人への自殺対策に係る普及啓発活動の強化を進めること。さらには、当事者に必要な支援へとつなげるため、相談機関と学校や雇用関係、医療等との関係機関との連携を強化すること。 また、市内および隣接市町村境等での自殺者が多発するエリア（ハイリスク地）については、近隣自治体と連携して防護柵や立ち入り規制、啓発物（ポスターや看板）などの具体的対策を講じること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （３）「相模原市パートナーシップ宣誓制度」については、人権尊重のまちづくり、多様性を認め合えるまちづくりの観点からも継続した取り組みを進めること。また、この制度が全国の自治体に広がっていくよう、取り組みの継続とともに広報にも力を入れること。 また、市民に対してはＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティに対する理解を進める取り組みを行い、人権尊重のまちづくりを推進すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （２）重大犯罪につながりかねないストーカー被害の未然防止や被害発生時の問題の早期解決をはかるため、警察をはじめとする関係機関と連携を強化し、ストーカー被害の実態調査や相談制度と、適切な支援、救済を行うとともに、市としての対応や取り組みについて広報を展開すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ＤＶの対策については、顕在化していないものも相当数あると思われることから、男女ともにあるとされる「ＤＶ」根絶に向け「さがみはらＤＶ対策プラン」の継続した施策取り組みと周知・啓発をはかるとともに、女性だけではなく男性に対するＤＶ被害の状況把握も行い、男性に対する対応を進めて行き、暴力等の深刻な人権侵害を受けている被害者のケアと、県などと連携して対応している一時的避難ができる公的緊急避難施設（シェルター）の拡充を進めること。また、自立に向けた中間施設（ステップハウス）の設置を行うよう、取り組みをしていくこと。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ４．政府の「第５次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、さらに推進・定着できるよう企業をはじめ市民・町民に広く周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ３．スポーツ庁は2023年度から３年間において休日に行われる部活動の練習等を地域の民間スポーツ団体等に委託する地域移行を進めるとしている。また、県西部では少子化の進展に伴い、部活動の維持等が困難になってきている。今後のスポーツ庁、文科省の動向を注視するとともに各自治体で指導員等の確保に努めること。 さらに１自治体に１中学校といった実態もあるため、子どもと保護者、教職員の意向も十分に尊重した上で持続可能な部活動のあり方について、自治体間で検討をする機会を設けること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ２．教職員が本来の業務に専念できるよう、各種の周辺業務を担うスクール・サポート・スタッフの重要性は増している。今後も全校に継続配置となるよう、国や県に予算要望を行うとともに、各市町の責任において人材確保を行うこと。 また、GIGAスクール構想の推進により、学校でのICTの活用が一層効果的に進むよう専門的な技能をもつICT支援員の役割も一層重要になってきている。勤務日の拡大等を行い、各学校への支援に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 １．県西部では公立学校の小規模校化が進んでおり、現在の義務標準法による定数措置で小規模校は教職員が増えず、慢性的な人手不足の状況である。小規模校の子どもたちの教育環境の充実に向け、中高を含めた少人数学級の推進と義務標準法の抜本的な見直しについて国や県に強く働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （３）人権施策の推進、充実を図ること。 ② ヘイトスピーチなど人権を侵害する差別的言動の解消に向け、差別禁止と被害者救済を鮮明にした条例制定について検討するなど、差別を許さない社会づくりをめざした施策推進を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （３）人権施策の推進、充実を図ること。 ① 共に支え合う社会、人権意識のさらなる向上に向け、人権指針や人権基本計画の作成・見直しに向けた取り組みを図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （２）平和関連施策の推進、充実を図ること。 ② 引き続き核兵器廃絶に向けた取り組みを主体的に進めるとともに、県内他自治体との連携、働きかけを行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （２）平和関連施策の推進、充実を図ること。 ① 厚木基地における航空機騒音に対し、早急に対策を講じるよう、政府等関係機関に引き続き働きかけること。 夜間離着陸訓練については行わないよう、引き続き政府等関係機関に働きかけること。 航空機騒音等に対する騒音測定結果について、更なる周知を図るとともに、その解消に向けた取り組みを強化すること。併せて、防音窓やＮＨＫ受信料減免区域拡大に向け、政府等関係機関に対する働きかけを強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （１）子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ⑦ 学校の統廃合や複合化に際しては学校・地域・保護者の意見を十分に踏まえた中で進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （１）子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ⑥ 子どもの６人に１人が就学支援を受けている現状をふまえ、さらなる就学支援の充実および奨学金制度等の拡充に向けた施策を講じること。 教育ローンに対する利子補給制度の利用率向上に向け、学校等関係機関と連携した周知の強化を図ること。 経済格差が教育機会の格差とならぬよう、援助が必要なすべての家庭に就学援助制度を適用すること。また、自治体で実施する給付型の奨学金導入や拡大と財源の確保を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （１）子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ⑤ 障害者権利条約の理念に基づき、障がいの有無にかかわらず、ともに学び・ともに育つ「インクルーシブ教育」の実践を進めるとともに、それに見合った教育条件整備を図ること。また、保護者の希望に添った就学相談・就学支援を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （１）子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ④ 支援員や介助員の増員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置を図ること。 また、スクール・サポート・スタッフの全校配置を継続し、さらなる配置時間の拡充を県に求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 （１）子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ③ 教育費の保護者負担を軽減するため、学校配当予算の増額を図ること。