2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 20．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組み、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 24．政府の「第５次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、その結果に関する点検を行うこと。点検結果については県民・市民に周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 23．県内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。特に、新型コロナウイルスなど感染症対策での米軍人軍属への国内と同等の対策適用は、県民の健康を守るために切実な課題であり、国に対して確実な改善を求めると同時に、状況に応じて、県から直接現地米軍責任者に徹底を申し入れること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 22．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 21．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組み、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 20．性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。また、県としてのパートナーシップ宣言制度導入に向け、県下パートナーシップ宣言制度未導入自治体に対し、制度導入に向けた働きかけを行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （４）人権・平和施策の推進 ②いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」（2016年6月3日施行）の適正な解釈と効果を発揮し、❶違法行為に対して厳正に対処すること、❷教育委員会と連携した教育に取組むこと、❸ヘイト問題に対する実効的な施策を具体化すること、❹外国籍市民の相談体制の充実・強化に取り組むこと。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （４）人権・平和施策の推進 ①ヘイトスピーチ解消法の成立から6年を迎えました。一方、最高裁では「ヘイトスピーチ」に関する地方自治体条例は合憲であるとの判決（2022.2.15）が行なわれました。自治体として、❶不当な差別的言動を許さない社会環境づくりとして条例制定を検討すること、❷「ヘイトスピーチ（差別扇動）」や「ヘイトクライム（差別的動機による犯罪）」を許すことなく条例の制定を検討すること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （３）子育て環境の充実 ③居場所づくりの包括的な支援対策としての「子ども食堂」の有用性と運営実態に鑑み、運営に係る継続的な支援を行なうこと。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （３）子育て環境の充実 ②保育園・学童保育の待機児童が増加していることをふまえ、保育所等の整備や保育士の確保を図り、待機児童解消に努めることと共に、保育士の更なる待遇改善をはかること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （３）子育て環境の充実 ①子どもの貧困対策の総合的な推進にあたり、❶教育支援、❷生活の安定に資するための支援、❸保護者に対する生活の安定と向上に資するための就労の支援、❹社会全体で子どもの貧困対策に取り組むための基盤づくり、❺前項各項目の情報提供をきめ細かに届けること――等を計画的に進めること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （28）キャンプ座間における米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを進めていくこと。特にキャンプ座間にあるゴルフ場については、早期返還を求めるとともに、ゴルフ場から飛び出したボールが近隣住宅内に落下するなどが、最近多発していることから、米軍に対しネット修繕を行うよう要求すること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （27）あらゆる国の核実験に反対し、世界から核兵器を廃絶し、恒久平和を実現するため、平和集会などを通じて国にはたらきかけるとともに、平和市長会議をはじめとする各市町村との連携により、「核兵器廃絶平和都市宣言」の精神に基づき平和行政を推進すること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （26）相模総合補給廠の基地強化・訓練基地化、第３８防空砲兵旅団司令部設置に反対するとともに、基地恒久化となりかねない基地強化は進めないよう関係機関へ要請し、市民への情報周知をはかること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （25）住宅密集地にあるキャンプ座間および相模総合補給廠でのヘリコプター離発着訓練は、騒音被害や事故のリスク等が甚大であることから、市民の精神的負担を軽減するため、訓練の中止と騒音被害の解消を国および米軍に要請すること。とりわけ、オスプレイの厚木基地・横田基地・キャンプ富士への離発着にともなう市内上空飛行における市民の不安の解消と事故の回避のため、飛行についての事前通告の徹底を要請すること。 また、厚木基地、横田基地などの米軍基地関連航空機における騒音・爆音解消に向けた取り組みを近隣自治体と引き続き連携し強化すること。あわせて、「住宅防音工事対象区域(第一種区域)」はもとより、同区域外の騒音状況を把握し、必要な措置を講じること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （６）相模原市は「第２次相模原市教育振興計画」の基本姿勢である、誰一人取り残さない温かさのある教育をめざし、少人数指導・少人数学級の更なる推進をはかること。 また、学級編成標準の更なる見直しや今後進められる少人数学級の実現に向けて、加配定数からの振替ではなく教職員定数の実質的な増となるよう教員の確保、公立高等学校全日制入学者定数増について、引き続き国や県へ強く働き掛けること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （24）相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区など市内および近隣米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを引き続き行うこと。とりわけ返還４事案については、早期実現をめざして、国との協議を進めること。あわせて、基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策に向けた取り組みを継続して行うこと。 また、相模総合補給廠の一部返還地についてはスポーツ・レクリエーションパークが開設される等、市民利用が一歩ずつ前進しているが、「相模原駅周辺地区まちづくり計画」等にもとづき、相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域の整備を進め、市民本位の利用を一層進めること。 なお、この相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域は市民イベントでの活用や防災拠点としても重要な役割を担うことからも、周辺道路の整備や、水、土壌汚染対策等の安全性、利便性向上をはかること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （23）相模原市ホームタウンチームのＰＲ活動を引き続き行い、市民の一体感向上や市のＰＲ活動に繋げていくこと。また、ＪＲ相模原駅“相模総合補給廠返還地”におけるスタジアム等の構想について、その後の進捗が不明確なことから、市民に対して説明を行うとともに、これまでの市民アンケートの結果等を踏まえ、ホームタウンチームや市民のスポーツ振興の場としてのスタジアム設置を検討すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（文化関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （22）「第３次さがみはら文化芸術振興プラン」の策定と市民への周知に努め、市民が文化芸術に親しむ活動を支援し、今後も継続して次世代へ人材育成や文化財保護のための施策を推進すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（文化関係）」に関連する要求＞