2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）少人数学級の推進による学習環境の改善について 一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、初等教育段階から後期中等教育段階までの35人以下学級の早期実現、必要な教員及び教室の確保に向けてのとりくみなど、子どもたちの学習環境の改善が依然として喫緊の課題となっている。 小学校35人以下学級の標準定数は一定程度改善されたが、中学校以上の検討も必要である。こうした事態にも柔軟に対応できるよう、国に対して財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、教職員定数の改善や専門職スタッフ（教職員事務支援員や部活動指導員等）の配置拡充を働きかけるとともに、加配措置など市独自の対応を引き続きの検討・実行すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ３．学校トイレ改修 すべての子どもたちが安全に、安心して学校生活を送ること及び、教職員がより意欲的に教育活動に取り組むことができるよう、老朽化が進む学校施設・設備の改修・改善を行うこと。とりわけ、トイレについては、改修計画を着実に進め、洋式トイレを増設すること。また、悪臭については、抜本的に改善すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．日米地位協定 日米地位協定は、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの同様の協定等と比較すると、受入れ国である日本国側の基地や施設等への立ち入りが制限され、国内法が原則不適用で著しく主権が制限される内容になっている。その結果、自治体等に負担を強いることになっていることから、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスと同様な内容に改定することを国に求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ②2018年10月からの生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、国においても、「できる限り、その影響が出ないように対応する」（2018年1月19日閣僚懇談会確認）としていることをふまえ、同基準に準拠する社会保障制度や修学援助などの諸制度については、川崎市としても単独事業も含めて従前と同水準の支援を堅持するなどの措置を講ずること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ①川崎市は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および諸学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）カスタマーハラスメントの防止について 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （３）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGｓ実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残されない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、❶多文化共生意識の醸成❷多言語情報❸日本語・日本語理解の支援❹地域ぐるみの受け入れ体制づくり等の効果的な取り組みを強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ヘイトスピーチに対する取り組みについて 多様性を認め合うことが重要とされているなか、表現の自由を全面的に出し公然と差別を行う大人の姿は、将来を担う子供たちに良い影響を与えないと考える。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、着実に取り組みを進め、違法行為に対して厳正に対処すること。また、国などと連携し、インターネット上の被害防止やニセ情報を正すなどのネット対策を引き続きおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ２．学校施設改善 子どもたちが安全で過ごしやすい環境を整えるため、老朽化し、故障箇所が多い学校施設の改修を早急にとりくむこと。故障個所は老朽化が進み危険な個所も多数あるため、優先順位を明確にし、修繕計画を示すこと。特に子どもたちの健康に影響を与える可能性のある雨漏りによるカビ対応などにつていは、優先順位を上げて、早急に対応を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ４．日米地位協定 日米地位協定は、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの同様の協定等と比較すると、受入れ国である日本国側の基地や施設等への立ち入りが制限され、国内法が原則不適用で著しく主権が制限される内容になっている。その結果、自治体等に負担を強いることになっていることから、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスと同様な内容に改定することを国に求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 10．男女平等参画・ジェンダー平等の推進 政府の「第５次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、その結果に関する点検を行うこと。点検結果については県民・市町民に周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．教育条件整備の改善 一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するために、義務教育段階すべてにおいて35人以下学級の実現に向けて、県とも連携し法改正を国に強く要望すること。合わせて、県に対して学級編成基準・教職員配置基準の改善を強く求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ５．学校におけるデジタル化のサポート 学校教育でのＩＣＴ活用をさらに充実させるための教材・機器を拡充させ、サポート人材の配置のための予算措置拡充も行うこと。子どもや教育現場のニーズを把握した上での学校教育及び校務におけるデジタル化と、それを担う教員の育成を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ４．教職員が子どもと向き合う時間の確保 ゆとりをもって子どもと向き合う時間の確保のために、自治体の予算措置によるサポートスタッフなどの人的配置を拡充し、教職員の多忙化の抜本的な解消に向けて自治体が積極的な役割を果たすこと。また、子どもの学びの中心である学校教育の根幹を揺るがす教員不足を解消し定数全配置に向け、全力で取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 23 政府の「第５次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、その結果に関する点検を行うこと。点検結果については市民に周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 22 市内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。特に、新型コロナウイルスなど感染症対策での米軍人軍属への国内と同等の対策適用は、市民の健康を守るために切実な課題であり、国に対して確実な改善を求めると同時に、状況に応じて、市から直接現地米軍責任者に徹底を申し入れること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 21 教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 20 国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組み、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。