2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （1２）人権尊重教育に根ざした学校の教育力向上について 「川崎市子どもの権利条例」および「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の施行により、子どもの人権を尊重した教育の推進と市民への啓発が求められている。 現在川崎市が進める「かわさき教育プラン」では、基本理念や基本目標を掲げながら、新しい課題や状況の変化に柔軟に対応できるように、子どもたちの人権尊重教育に根ざした授業展開や学級経営等における指導力向上が望めるよう、教職員の働き方改革の環境整備を一層進め、本務に十分に専念できる時間と研修体制を整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （1１）多文化共生教育の充実について 外国につながりのある子どもたち一人ひとりの教育的ニーズが保障されるよう、教育体系の確立と教育条件整備（母語支援員の配置やコミュニケーションを支援するための通訳派遣、希望する全ての学校・関連機関に翻訳機器配布）をさらにすすめること。また、「子どもの権利に関する条例」や「差別をゆるさない人権尊重のまちづくり条例」を核として川崎の目指す多文化共生教育のとりくみを広め、今後も人権尊重教育・多様性を認め合う教育の更なる推進を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 教育・人権・平和政策 （１０）子どもの学習権保障制度の充実について ③国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や有利子の奨学金についての利子補給制等の制度充実・改善をすること。特にその周知において広く知られるよう広報していくこと。 【要求の趣旨】 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 教育・人権・平和政策 （１０）子どもの学習権保障制度の充実について ②川崎市は、国に対し現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国による給付型奨学金制度の拡充を働きかけること。 【要求の趣旨】 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 教育・人権・平和政策 （１０）子どもの学習権保障制度の充実について ①子どもの学習権を保障する観点から、児童・生徒の生活実態把握に努め、就学金補助制度（生保・準保）などの必要な拡充・改善をはかること。また、就学援助については、支給対象者を高校生にも拡大するとともに、認定の際の保護者の経済状況の判断基準を生活保護扶助費より下げ、援助を受けやすくすること。コロナ禍、円安、ウクライナ危機による物価上昇で、さらに生活が苦しくなっている家庭も見られることから、迅速かつ的確に対応すること。 【要求の趣旨】 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （９）外国語教育について 外国語の小学校教科化が本格実施となり、強化が増えることによって、学校現場は授業時数の調整や研修に追われ、実施手的に子どもや学校現場への負担は大きくなっている。GIGAスクールの対応やコロナ禍における子どもたちのこころのケアなど学級担任の負担は増大していることから、負担を軽減し支援する観点で効率的な改善が必要である。また、英語始動にあたっては専門性が求められる。国の加配定数を活用して、一定の英語力を有する外国語専科教員（外国人指導助手・・・ALTや小学校英語教科教員…ERT)などの派遣の頻度を上げることも視野に入れるなど、学校現場に即した手立てを講じ、指導体制の充実を図るとともに、学級担任の支援を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 教育・人権・平和政策 （８）多様な教育・保育ニーズに応えられる政策の確立について 幼保連携や幼小連携を推進し幼児教育の充実に向けて取り組むこと。小学校就学前の子どもが育つ環境が保護者の就労や経済状況などによって有利・不利とならないよう、仕事と生活の両立支援、待機児童の解消など市民の多様な教育・保育ニーズに応え得る「川崎市子ども・若者未来応援プラン」の中に位置付けている重要な施策を積極的に推進すること。 子どもが２人以上の場合、別々の保育園で預けることを余儀なくされる事も聞く。保育園をはじめとする幼児の保育・教育の数と質の確保について高まる保育ニーズに対応できるよう、認可保育所等の整備推進、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法を活用した、保育受入枠の確保を引き続きおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （７）公立高校の全日制入学定員数の見直しについて 依然として家庭の経済状況から公立高校のみを選択せざるを得ない生徒が急増している。様々な障害のある生徒のインクルーシブ教育の推進や少人数学級が求められており、全日制を希望するすべての生徒が進学できるよう進路保障が必要である。公私ともに重く受け止め、公私一丸となって全日制進学率の向上を目指すこと。また、特に経済的理由により進学を断念することがないよう、2023年度定員計画策定における公立高校定員枠の見直しを県に強く求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策, 教育・人権・平和政策 （６）GIGAスクール構想について 多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるGIGAスクール構想についてのハード面の環境整備に引き続き、教職員への研修などの情報伝達や支援体制の充実、児童生徒の過程からの理解促進に努めること。各学校にGIGAスクール構想推進教師（GSL）を設置し、研修や情報交換を行われているが、臨時的任用教職員・会計年度任用職員・再任用職員分の端末の確保についても検討すること。また、家庭におけるオンライン学習を行う際にWi-Fi環境の整っていない家庭に貸与し、活用できるよう支援を引き続きおこなうこと。 引き続き希望研修や要請訪問研修を実施し、GIGA端末の教育活動での活用が進むよう、今後のGIGAスクール構想のさらなる推進のためにハード面やソフト面などで出てきた課題に対して十分に検証し、必要な改善や予算措置を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策, 教育・人権・平和政策 （５）大規模災害に対しての環境整備および、発生時のライフラインの確保、毛布・水・食料などの備蓄、設備の保持、点検について 大規模地震や豪雨に対して、学校施設や登下校の通路も含めて安全性を確認し、環境整備に取り組むこと。また、大規模地震等が発生した場合、学校が避難所として使用されることを想定し、太陽光発電装置や貯水タンクの設置など電気・水道等のライフラインの確保や毛布・飲料水・非常食などの備蓄について検討すること。また、災害時の備蓄倉庫の位置を再検討し、ハザードマップなどで災害リスクを把握し、再検討し、市民が安心して暮らせるよう、万全の体制を確立し、関係機関（者）に周知すること。さらに、災害時に施設不具合により事故などが起きないよう、学校の設備の保持、点検を継続的におこなうこと。 その際に新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策や、高齢者や障がいのある人の体調を考慮し体育館に冷房等の空調設備、とくに女性に配慮した人権対策等もあわせて引き続き対策と周知を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）大規模災害等発生時の児童・生徒の安全確保について 大規模災害等発生を想定した新しい防災訓練にあたっては、通信手段や交通手段の遮断を前提に、就学時間中の児童・生徒の安全確保の方法について、学校・家庭・地域と連携した自主防災組織において実施要領を検討し、より実践的な訓練をおこなうこと。また、学校が避難所として使用される場合の運営のあり方について、行政・教職員・地域住民の担う役割について検討し、「避難所運営マニュアル」に基づいた訓練を実施すること。児童・生徒の協力体制や、その場合の教育課程のあり方についても引き続き検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 教育・人権・平和政策 （３）教職員の適正な人員の配置について 職員の欠員状況が多忙な勤務実態の一因として負担につながっていることから、教職員配置に欠員を生じさせないこと。特に育休・産休代替者を確保し、年度途中にあっても欠員を発生させないための手立てを講じること。臨時的任用教職員・非常勤講師の登録者の確保のために志願者登録受付やSNSによる情報の発信、大学向けの説明会等、他都市に先駆けたとりくみをおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 教育・人権・平和政策 （２）子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ① 業務等を精選し、多忙な勤務実態解消に向けた、条件整備にとりくむこと。コロナ 禍では、児童生徒の健康観察や日常の消毒作業に加えて、ICT機器の準備等を教職員が行うことで、校務分掌の仕事や授業準備等の業務に取りかかる時間が遅くなっているのが現状である。不測の事態において、新たに増える業務にも対応できる通常時の勤務状態を目指すこと。 ②増加する子どもの課題への対応について、新たな業務と何ら条件整備の無い中で、学校に求めないこと。 【要求の趣旨】 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、長時間勤務の改善が課題となっている。勤務時間を超過して勤務を行った場合の適切な配慮を、管理職が行うよう指導すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）少人数学級の推進による学習環境の改善について 一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、初等教育段階から後期中等教育段階までの35人以下学級の早期実現、必要な教員及び教室の確保に向けてのとりくみなど、子どもたちの学習環境の改善が依然として喫緊の課題となっている。 小学校35人以下学級の標準定数は一定程度改善されたが、中学校以上の検討も必要である。こうした事態にも柔軟に対応できるよう、国に対して財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、教職員定数の改善や専門職スタッフ（教職員事務支援員や部活動指導員等）の配置拡充を働きかけるとともに、加配措置など市独自の対応を引き続きの検討・実行すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ３．学校トイレ改修 すべての子どもたちが安全に、安心して学校生活を送ること及び、教職員がより意欲的に教育活動に取り組むことができるよう、老朽化が進む学校施設・設備の改修・改善を行うこと。とりわけ、トイレについては、改修計画を着実に進め、洋式トイレを増設すること。また、悪臭については、抜本的に改善すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．日米地位協定 日米地位協定は、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの同様の協定等と比較すると、受入れ国である日本国側の基地や施設等への立ち入りが制限され、国内法が原則不適用で著しく主権が制限される内容になっている。その結果、自治体等に負担を強いることになっていることから、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスと同様な内容に改定することを国に求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ②2018年10月からの生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、国においても、「できる限り、その影響が出ないように対応する」（2018年1月19日閣僚懇談会確認）としていることをふまえ、同基準に準拠する社会保障制度や修学援助などの諸制度については、川崎市としても単独事業も含めて従前と同水準の支援を堅持するなどの措置を講ずること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ①川崎市は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および諸学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）カスタマーハラスメントの防止について 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （３）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGｓ実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残されない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、❶多文化共生意識の醸成❷多言語情報❸日本語・日本語理解の支援❹地域ぐるみの受け入れ体制づくり等の効果的な取り組みを強化すること。