2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７．高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ支給定員の拡大を検討すること。 背景 近年、大学生対象の奨学金が社会問題化し、制度改善が進められつつある。一方、その手前の高校進学の保障も見過ごせない課題である。その観点から、すでに貴市が高校進学を支援する奨学金を制度化していることに敬意を表したい。 ただ「格差」が言われ子どもの貧困率が高止まりする中、その制度改善が必要と考える。貴市で育ち市立中学校で学んだ生徒が、家計状況により進学困難に陥らないよう、より力強い支援をお願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ６．いわゆる「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、従前のキャリア教育の枠内にとどまることなく、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解し身につける「労働教育」を、各学校現場と連携して推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ４．常に定数を充たす教職員配置がなされるよう、県とも連携し最重要課題としてとりくむこと。 背景：全国的に教員不足が問題となっている。育休者や療休者があった場合、代替の教員が配置されなければ子どもの学習権に関わる問題であり、そのような事態が生じないよう対応いただきたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ３．市立小中学校に勤務する臨時的任用・非常勤職員の縮減を関係機関に働きかけるとともに、３０人以下の学級の実現に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ２．運動部活動の休日の地域移行については、地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。 背景 スポーツ庁の有識者会議では、２０２３年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、２つあり、１つは、少子化です。第２次ベビーブーム世代が中学生だった１９８６年がピークで、およそ５８９万人でしたが、２０２１年はおよそ２９６万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は３０年間で１割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。２つ目は、教師の長時間労働です。ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は５６時間で、４８の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （１） 教育環境の整備・充実 ②国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （１） 教育環境の整備・充実 ①教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （４）人権・平和施策の推進 ④課題とされる児童虐待、ＤＶによる被害児童への対応について、児童相談所や家庭児童相談室における保健師等の体制強化をはかり、あわせて警察など関係機関との連携強化をはかること。 また児童相談所の一時保護所機能と相談機能の強化について、県内各施設の実態把握をすすめ、必要な地域への対応をはかること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （４）人権・平和施策の推進 ③性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。またパートナーシップ宣言制度導入を行うこと。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 教育・人権・平和政策 18．政府の「第５次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、その結果に関する点検を行うこと。点検結果については市民に周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 教育・人権・平和政策 17．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 教育・人権・平和政策 16．性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 １．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 教育・人権・平和政策 （1５）「教室シェアリング」や「みんなの校庭」プロジェクトについて 「教室シェアリング」や「みんなの校庭」プロジェクトは学校教育以外の目的で学校を使うことが「当たり前」となるような意識の醸成を図ることや登録・予約といった、現行の施設開放のハードルを下げ、市民にとって身近な学校施設が、生涯学習・地域交流の拠点や子どもの安全な遊び場となるようなプロジェクトと聞いている。 放課後から夜間、土日祝日などの学校施設の利用は教職員のこれ以上の多忙化や学校運営の支障につながる可能性が懸念されるため、導入にあたっては学校と協議しながら丁寧にルール作り等を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （1４）インクルーシブな学校づくりの推進について 共生社会の実現に向け、インクルーシブな学校づくりをすすめ、一人ひとりの子どもの教育的ニーズに応えられるように、特別支援教育非常勤講師と特別支援サポーターの配置拡充など、教育条件整備をはかること。児童生徒の通学校については、保護者の意向を把握し、十分な協議の上で決定すること。また、国に対し、インクルーシブ教育を確立するために必要な予算を措置するよう、強く求めること。障がいのある子どもの後期中等教育を保障し、特別支援学校の過密化・過大規模化に対する具体的対策を県・市が一体となって早急に講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （1３）外国人労働者の教育支援について 外国人労働者の子どもの就学に対する支援体制をさらにすすめること。特に日本語の習得が十分でない保護者や子どもたちへの支援や夜間中学の周知のためにポスター、チラシ、ホームページ等を活用して、各関係機関に引き続き広く情報発信につとめること。また、学習上の困難を抱えている子どもたちへの学習支援については、学校教育だけでなく、地域の寺子屋やその分教室を活用して様々な学習の機会を拡充し、市全体で取り組むこと。