2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言４２】 現行の日本学生支援機構の奨学金制度に関して、国に対して給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言４１】 中学校給食については、生徒や保護者の要望に応え、利便性が高く安心して利用できるものとすること。また、2026年度からの原則全員利用を見据え、それに先立つ時期においてアレルギー対応を図り、除去食を必要とする生徒への早期提供を可能とさせること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言４０】 長時間労働が大きな問題となっている教職員の負担軽減等にむけた施策として職員室業務アシスタントや部活動指導員など、各種スタッフ職の増員をはかること。あわせて各校に配置する教職員数の増員にむけ、義務標準法の改正、教職員定数の改善を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言３９】 性的マイノリティが公共施設のトイレ・更衣室等を利用しやすくなるような合理的配慮の検討を進めるにあたり、性的指向や性自認に関する差別防止、ＬＧＢＴＱ＋に関する理解を深めるため、すべての職員に人権に関する研修と市民に対する啓発を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言３８】 「横浜市パートナーシップ宣誓制度」において、パートナーが亡くなった場合の財産相続権など、現状では通常の婚姻と同様の法的権利がない。性的マイノリティの権利保障に関する社会環境整備と市民の理解に向けた周知・啓発を進めること。また、ＬＧＢＴＱ＋に対する性的指向や性自認に関する差別・ハラスメントの防止施策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言３７】 横浜市においても、人権を侵害する差別的言動の防止・解消に向け、ヘイトスピーチ規制条例の制定など、差別を許さない社会づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言３６】 市内の米軍専用施設・基地の早期返還を引き続き国に働きかけること。特に、ノース・ドックには小型揚陸艇部隊が配備されることが決まったが、外交努力を積み重ねることにより基地強化につながる動きをしないよう申し入れること。また、返還される公共施設は軍事利用をさせないこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGs実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、「川崎市多文化共生社会推進指針」に基づき、取り組みを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （３）人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）に対する取り組みについて 人権デュー・ディリジェンスとは、企業が自らの事業活動や関係する事業者の活動によって、人権侵害を引き起こしたり、加担したりしないように、人権リスクを予防・緩和・是正するための継続的なプロセスだが、川崎市の人権ＤＤの取り組みについて説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）ヘイトスピーチに対する取り組みについて 多様性を認め合う事が重要とされているなか、表現の自由を全面に出し公然と差別を行う大人の姿は、将来を担う子供たちに良い影響を与えないと考える。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、着実に取り組みを進め、違法行為に対して厳正に対処すること。また、国などと連携し、インターネット上の被害防止やニセ情報を正すなどのネット対策を引き続きおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ハラスメント根絶に向けて ④あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ハラスメント根絶に向けて ③性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ハラスメント根絶に向けて ②2022年4月「パワハラ防止法」施行され、中小企業でも義務化されたことを受け「川崎市労働状況実態調査」に調査項目を加えるとしているが、取り組み状況を報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ハラスメント根絶に向けて ①パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、川崎市が選定した講師を出前講座として各企業に派遣できるシステムを構築すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 22．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「第5期川崎市男女平等推進行動計画～かわさき☆かがやきプラン～」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 19．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国・県に求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １５．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での議論を市民にアピールするとともに，「２０２０ビジョン」に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、今後も継続して推進すること。