2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGs実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、「川崎市多文化共生社会推進指針」に基づき、取り組みを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （３）人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）に対する取り組みについて 人権デュー・ディリジェンスとは、企業が自らの事業活動や関係する事業者の活動によって、人権侵害を引き起こしたり、加担したりしないように、人権リスクを予防・緩和・是正するための継続的なプロセスだが、川崎市の人権ＤＤの取り組みについて説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）ヘイトスピーチに対する取り組みについて 多様性を認め合う事が重要とされているなか、表現の自由を全面に出し公然と差別を行う大人の姿は、将来を担う子供たちに良い影響を与えないと考える。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、着実に取り組みを進め、違法行為に対して厳正に対処すること。また、国などと連携し、インターネット上の被害防止やニセ情報を正すなどのネット対策を引き続きおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ハラスメント根絶に向けて ④あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ハラスメント根絶に向けて ③性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ハラスメント根絶に向けて ②2022年4月「パワハラ防止法」施行され、中小企業でも義務化されたことを受け「川崎市労働状況実態調査」に調査項目を加えるとしているが、取り組み状況を報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ハラスメント根絶に向けて ①パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、川崎市が選定した講師を出前講座として各企業に派遣できるシステムを構築すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 22．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「第5期川崎市男女平等推進行動計画～かわさき☆かがやきプラン～」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 19．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国・県に求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １５．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での議論を市民にアピールするとともに，「２０２０ビジョン」に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、今後も継続して推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １３．米海軍厚木基地艦載機の岩国移駐が完了したとはいえ、未だに艦載機の離発着は見られ基地内では艦載機の整備、離発着等の業務が減少していることを鑑み、基地従業員の雇用への影響が今後も続くと思われることから、調査し必要な措置を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １２．艦載機移駐後の厚木基地周辺に騒音・落下物の被害がもたらされないよう、国および米国に働きかけること。 背景：艦載機の移駐が完了し騒音が減ったとされているが、米軍ヘリコプターの往来や稀に岩国基地などからの戦闘機の飛来、また、頻繁に往来する自衛隊輸送機がある。生活実感として、いわゆる「爆音」と呼ばれる100db以上の回数は減ったものの、「電話の声が聞こえない」「テレビの音が聞きづらい」レベルの騒音には頻繁に悩まされている。またヘリコプターの音は長時間にわたる。今後は「短時間の大騒音」と「長時間の騒音」を積み上げて数値化し、「総量」の抑制に向けた取り組みが必要と考える。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １１．厚木基地・キャンプ座間の縮小・返還に向けた取り組みを強化すること。とりわけ艦載機移駐後の厚木基地について、基地機能強化・固定化につながる運用がなされないよう強く働きかけるとともに、運用内容の開示を求め、不要となった部分があれば早期の返還を要求すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ９．障害者差別解消法をふまえ「対応要綱」を整備するとともに、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しあいながら共に生きる社会をめざす施策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７．高等学校等進学者に対する奨学金制度を給付型に変更すること。 背景：近年、大学生対象の奨学金が社会問題化し、制度改善が進められつつある。一方、その手前の高校進学の保障も見過ごせない課題である。その観点から、すでに貴市が高校進学を支援する奨学金を制度化していることに敬意を表したい。 ただ「格差」が言われ子どもの貧困率が高止まりする中、その制度改善が必要と考える。貴市で育ち市立中学校で学んだ生徒が、家計状況により進学困難に陥らないよう、より力強い支援をお願いしたい。