2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ③５類に変更され、経済はコロナ以前に戻ろうとしているが、川崎市男女共同参画センターが昨年実施した「非正規シングル女性のコロナ禍での影響調査」によるとコロナ禍が非正規で働くシングル女性の仕事やこころ、からだに大きな影響を与えたがことがわかった。引き続き、コロナウイルス感染症失職者等に対する独自の生活支援策（住居確保給付金含む）や再就職支援の強化をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ②令和5年5月に２類から５類へ変更されたが、終息したわけではない。引き続き情報発信について継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ①地域医療構想について国からは、平時から感染拡大時に備えた施設・設備の整備や人材確保の考え方の共有を進めておくことによって、有事の短期的な医療需要には、医療計画に基づき機動的に対応する方針が示されている。川崎市の構想について報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 26．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 25．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し市民への周知をすすめるとともに、市民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 24．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 23． 国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、市として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに新たな広報活動の充実や市の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ６．成年年齢の引下げによる１８歳・１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。貴市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県などと連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ５．新型コロナウィルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている中、公契約で事業を行う際、原材料費の高騰に関しては、補正予算等で適切に対応すること。また公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ４．自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ３．公契約事業の質と地域経済の健全な発展、事業に従事する労働者の雇用と適正な労働条件の確保を目的に、公契約条例の制定に取り組むこと。また具体的な検討にあたっては、自治体内での検討に留まらず、学識者・業界団体・労働団体等が参加する「公契約検討協議会」（仮称）の設置などによるプロセスを構築すること。 背景：公契約条例は事業のルール，働くルールを社会的に確立していくために重要であるだけでなく、地域経済の発展につながるものである。ただ、条例化には各方面のお互いの理解が必要であり、まずは関係者・団体による協議会を立ち上げ、公契約上の問題点を洗い出す所から論議することをご検討いただきたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （２）公的契約制度の改革 ①公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態調査、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ⑤行財政改革の推進に当たっては、改善部分を明確化し、住民が理解しやすいよう見える化、説明をお願いしたい。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ④マイナンバーカード取得促進活動をお願いすると共に、病院や役所等における各種手続きの環境整備をお願いしたい 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ③自治体のホームページは担当毎になっているが、更にわかりやすくするために「困った」等の項目を追加し、担当や業務区分ではなく、五十音で質問事項が探せるようにすること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ②デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ①デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、住民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、国と連携し住民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、住民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】