2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 26．国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、市として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに新たな広報活動の充実や市の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 行財政政策 【提言４４】 大都市制度「特別市」の検討にあたっては、分権・自治・参加を基本とした地方分権をいっそう推進し、住民自治の確立に努めること。また、各地域における住民自治を推進するために区役所行政への分権化をより一層進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （6）第2庁舎跡地利用について 新庁舎が完成後、第2庁舎を解体し、イベントスペースに活用されると聞いているが、自治会や町内会など地域の方々も利用可能なスペースとすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （５）スポーツ施設の整備と利用促進について ③市内の利用可能施設と利用方法が分かりづらいため、管理者視点ではなく、市民視点での施設一覧と予約方法の紹介を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （５）スポーツ施設の整備と利用促進について ②川崎市内に誰もが気軽に利用出来て、砂地ではないバスケットボールコートの増設を行い、現行のコートはメンテナンスをかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （５）スポーツ施設の整備と利用促進について ①テニスコートは市営で30コートくらいはあるが、需要が高く、抽選が当たらない。工場跡地などを活用して増設を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ③５類に変更され、経済はコロナ以前に戻ろうとしているが、川崎市男女共同参画センターが昨年実施した「非正規シングル女性のコロナ禍での影響調査」によるとコロナ禍が非正規で働くシングル女性の仕事やこころ、からだに大きな影響を与えたがことがわかった。引き続き、コロナウイルス感染症失職者等に対する独自の生活支援策（住居確保給付金含む）や再就職支援の強化をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ②令和5年5月に２類から５類へ変更されたが、終息したわけではない。引き続き情報発信について継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）新型コロナウイルス感染症への対策について ①地域医療構想について国からは、平時から感染拡大時に備えた施設・設備の整備や人材確保の考え方の共有を進めておくことによって、有事の短期的な医療需要には、医療計画に基づき機動的に対応する方針が示されている。川崎市の構想について報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 26．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 25．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し市民への周知をすすめるとともに、市民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 24．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 23． 国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、市として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに新たな広報活動の充実や市の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ６．成年年齢の引下げによる１８歳・１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。貴市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県などと連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ５．新型コロナウィルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている中、公契約で事業を行う際、原材料費の高騰に関しては、補正予算等で適切に対応すること。また公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ４．自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ３．公契約事業の質と地域経済の健全な発展、事業に従事する労働者の雇用と適正な労働条件の確保を目的に、公契約条例の制定に取り組むこと。また具体的な検討にあたっては、自治体内での検討に留まらず、学識者・業界団体・労働団体等が参加する「公契約検討協議会」（仮称）の設置などによるプロセスを構築すること。 背景：公契約条例は事業のルール，働くルールを社会的に確立していくために重要であるだけでなく、地域経済の発展につながるものである。ただ、条例化には各方面のお互いの理解が必要であり、まずは関係者・団体による協議会を立ち上げ、公契約上の問題点を洗い出す所から論議することをご検討いただきたい。