成年年齢引き下げに係る取組については、民法改正前から様々実施しており、昨年度は新たな取組として、横浜スポーツパートナーズと連携し、トップスポーツチームの選手等が若者に向けて消費者トラブルを注意喚起する動画を作成、放映するなど、被害防止に向けた取組を継続しています。
　令和５年度も、市内小中学校、高等学校、特別支援学校等に弁護士等の専門家の講師を派遣し、成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブルとその対処法について学ぶ消費者教育出前講座を継続して実施しています。
　今後も消費生活総合センターに寄せられる相談の受付状況を注視しながら、教育・啓発の事業を進めてまいります。
＜経済局＞