要求

25.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し市民への周知をすすめるとともに、市民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。

回答

本市では、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プランに基づき、デジタル技術とデータを活用して、「誰でも、どこでも、便利に」行政サービスを利用することができるデジタル市役所の実現に向けて取り組んでおります。各種行政手続については、来庁することなく、いつでも、どこからでもオンラインで手続ができるよう、令和5年4月から「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」の本格稼働等により、行政手続の原則オンライン化を実施したところであり、今後も課題のある手続のオンライン化を検討するとともに、バックオフィスにおいてデジタル処理による業務の効率化を推進してまいります。
その上で、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)につきましては、平成29年11月から情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携の本格運用が開始されたことに伴い、社会保障・税等の手続きにおいて、課税証明書等の添付書類の提出が不要になるなど、市民の利便性の向上が図られております。また、マイナンバーカードを活用した各種証明書が平成28年1月から全国のコンビニで発行できるほか、令和3年10月からは健康保険証としての利用が本格開始されるなど、今後もマイナンバーカードを活用した新たなサービスが生まれることで、更にマイナンバーカードを取得するメリットが見込まれます。これらの内容について、引き続き市政だよりやホームページ等で広く周知していくとともに、さらなる利便性向上に努めてまいります。
また、個人情報の保護については、令和5年4月に施行された改正個人情報保護法及び川崎市個人情報保護法施行条例に基づく取組を、個人情報保護委員会と連携・協力しつつ、進めてまいります。
≪総務企画局デジタル化推進室 情報化施策推進室 行政情報課≫

年度
2023_川崎市_行財政政策-25

年度

要求

25.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し市民への周知をすすめるとともに、市民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。

回答

本市では、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プランに基づき、デジタル技術とデータを活用して、「誰でも、どこでも、便利に」行政サービスを利用することができるデジタル市役所の実現に向けて取り組んでおります。各種行政手続については、来庁することなく、いつでも、どこからでもオンラインで手続ができるよう、令和5年4月から「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」の本格稼働等により、行政手続の原則オンライン化を実施したところであり、今後も課題のある手続のオンライン化を検討するとともに、バックオフィスにおいてデジタル処理による業務の効率化を推進してまいります。
その上で、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)につきましては、平成29年11月から情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携の本格運用が開始されたことに伴い、社会保障・税等の手続きにおいて、課税証明書等の添付書類の提出が不要になるなど、市民の利便性の向上が図られております。また、マイナンバーカードを活用した各種証明書が平成28年1月から全国のコンビニで発行できるほか、令和3年10月からは健康保険証としての利用が本格開始されるなど、今後もマイナンバーカードを活用した新たなサービスが生まれることで、更にマイナンバーカードを取得するメリットが見込まれます。これらの内容について、引き続き市政だよりやホームページ等で広く周知していくとともに、さらなる利便性向上に努めてまいります。
また、個人情報の保護については、令和5年4月に施行された改正個人情報保護法及び川崎市個人情報保護法施行条例に基づく取組を、個人情報保護委員会と連携・協力しつつ、進めてまいります。
≪総務企画局デジタル化推進室 情報化施策推進室 行政情報課≫