2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ４．ジェンダー平等に配慮した計画的人事行政 持続可能な自治体運営のためにも、将来的な年齢・性別構成のバランスを考えながら正規職員を計画的に採用すること。その際、正規職員を会計年度任用職員等へ置き換えることはしないこと。また、会計年度任用職員の大半が女性である現状を踏まえた対応を考え、性別役割分業意識、女性のワーキングプア等の社会課題を自治体自ら生み出してしまうことのないよう人事面のジェンダー平等施策に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ３．地域経済の活性化 各自治体は、中小企業（地元商店を含む）の経営基盤の安定と雇用促進を図るために「中小企業振興条例」を早急に制定すること。その際、振興条例審議会の委員については労働組合の代表を任命し、調査・審議・進捗状況の確認の場に参画させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 １．三浦半島４市１町連携強化 三浦半島４市１町は、連携・協力体制を更に強化し三浦半島全体の発展に努めること。そのためにも、三浦半島地域連合が毎年開催している「４市１町首長懇談会」に参加し、地域労働者の意向を受け止め、勤労者施策等に反映させるとともに、連携して政策・制度要求と提言の実現を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ６．成年年齢の引下げによる１８歳・１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。貴市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県などと連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ５．原材料価格の上昇や電気代、ガス代などエネルギー価格の上昇並びに物流コストの上昇など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている中、公契約で事業を行う際、原材料費の高騰に関しては、補正予算等で適切に対応すること。また公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ４．自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ３．公契約事業の質と地域経済の健全な発展、事業に従事する労働者の雇用と適正な労働条件の確保を目的に、公契約条例の制定に取り組むこと。また具体的な検討にあたっては、自治体内での検討に留まらず、学識者・業界団体・労働団体等が参加する「公契約検討協議会」（仮称）の設置などによるプロセスを構築すること。 背景【公契約条例は事業のルール，働くルールを社会的に確立していくために重要であるだけでなく、地域経済の発展につながるものである。ただ、条例化には各方面のお互いの理解が必要であり、まずは関係者・団体による協議会を立ち上げ、公契約上の問題点を洗い出す所から論議することをご検討いただきたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑧ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが様々な要因で停滞していることから、改めて協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を継続強化すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑦消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑥公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の把握、賃金実態調査の継続、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。また、公契約条例制定の自治体はその効果を検証すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑤自転車の事故が増えている中で、自転車の運転ルールが守られていないことを見かける。引き続きルール・マナーの啓発活動を強化すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ④神奈川県内で自転車に乗る人は自転車損害賠償責任保険などの加入が義務化されている。企業などとも連携を取り周知するとともに加入促進に向けた取り組みを強化すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ③デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国が進めているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国・県と連携し市民への周知を進めるとともに、不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ②成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ①国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若年層の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ５．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。