要求

5.原材料価格の上昇や電気代、ガス代などエネルギー価格の上昇並びに物流コストの上昇など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている中、公契約で事業を行う際、原材料費の高騰に関しては、補正予算等で適切に対応すること。また公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。

回答

【綾瀬市】

国や県の定める資材単価等につきましては、改定後の早期適用を行っております。また、賃金や物価の変動に基づく請負代金額の変動に対しましても、国の定めるスライド条項の適用を適正に実施しております。なお、工事発注の施工時期の平準化を踏まえ、早期発注や適正工期の確保に努めてまいります。

(財政課)

 

【海老名市】

原材料の高騰につきましては、契約約款にありますスライド条項の適用に該当した場合、変更契約で適切に対応することとしております。また、余裕をもった工期や納品日の設定につきましては、工事においては建設業法に従い通常必要と認められる期間で契約締結をしており、物品の納品日につきましても、発注する所管において事前に確認を行いながら入札等で発注を行っております。

公契約事業に携わる労働者の労働環境については、入札制度等によりその向上が図られるように今後も努めてまいります。

(契約検査課)

 

【座間市】

物価の変動に基づく請負代金額の変更は、契約に基づき適切に行っています。また、工期や納品日については適切に設定しているところであり、引き続き適切な設定に努めます。

(契約検査課)

 

【大和市】

当市では原材料費が高騰した場合に限らず、業務内容にやむを得ない変更が生じた際には発注者、受注者の協議を経て変更契約を行っております。また、同様に、必要に応じて、労務単価等の上昇に伴うインフレスライド条項を適用しております。

余裕をもった工期や納品日につきましては、国が策定した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づき、発注者の役割を十分認識し適正な工期設定に取り組んでおりますが、国が働き方改革を推進する中、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」が一体的に改正され適正な工期設定が義務化されたことも踏まえ、引き続き事業担当部署等と協議し、取組を進めてまいります。

(契約検査課)

年度
2023_県中央地域連合_行財政政策_7-⑤

年度

要求

5.原材料価格の上昇や電気代、ガス代などエネルギー価格の上昇並びに物流コストの上昇など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている中、公契約で事業を行う際、原材料費の高騰に関しては、補正予算等で適切に対応すること。また公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。

回答

【綾瀬市】

国や県の定める資材単価等につきましては、改定後の早期適用を行っております。また、賃金や物価の変動に基づく請負代金額の変動に対しましても、国の定めるスライド条項の適用を適正に実施しております。なお、工事発注の施工時期の平準化を踏まえ、早期発注や適正工期の確保に努めてまいります。

(財政課)

 

【海老名市】

原材料の高騰につきましては、契約約款にありますスライド条項の適用に該当した場合、変更契約で適切に対応することとしております。また、余裕をもった工期や納品日の設定につきましては、工事においては建設業法に従い通常必要と認められる期間で契約締結をしており、物品の納品日につきましても、発注する所管において事前に確認を行いながら入札等で発注を行っております。

公契約事業に携わる労働者の労働環境については、入札制度等によりその向上が図られるように今後も努めてまいります。

(契約検査課)

 

【座間市】

物価の変動に基づく請負代金額の変更は、契約に基づき適切に行っています。また、工期や納品日については適切に設定しているところであり、引き続き適切な設定に努めます。

(契約検査課)

 

【大和市】

当市では原材料費が高騰した場合に限らず、業務内容にやむを得ない変更が生じた際には発注者、受注者の協議を経て変更契約を行っております。また、同様に、必要に応じて、労務単価等の上昇に伴うインフレスライド条項を適用しております。

余裕をもった工期や納品日につきましては、国が策定した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づき、発注者の役割を十分認識し適正な工期設定に取り組んでおりますが、国が働き方改革を推進する中、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」が一体的に改正され適正な工期設定が義務化されたことも踏まえ、引き続き事業担当部署等と協議し、取組を進めてまいります。

(契約検査課)