2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 ①予算の策定や事業運営、また、行財政改革を進めるにあたっては、効率化のみを優先することなく、社会的弱者の切り捨てや、住民の安全・安心を損なうことがないようにすること。 「要求の趣旨」 （１）住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政運営を行うとともに諸課題の前進を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 行財政政策 消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 行財政政策 デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国が進めているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き市民への周知を進めるとともに、市民の不安を払拭するため、更なる個人情報保護策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 行財政政策 成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。行政として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 行財政政策 国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、若年層の政治に関する意識調査を行うなど、若年層の投票率向上に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ３. 観光政策 鎌倉市を魅力ある観光都市として発展させ、国内外から多くの観光客が訪れてもらえる街づくりに取り組むこと。取り組みにあたっては、観光公害の対策を適切に行い、市民が自ら観光客を受け入れられる環境整備に努め、観光に携わるすべての人と連携・協力し、訪れた人が喜んでもらえる鎌倉市を目指し取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．深沢地域・村岡新駅一体開発 （２）鎌倉市本庁舎等整備事業については、これまで多くの時間を費やし鎌倉市民および専門家の意見を踏まえ策定した計画のとおり深沢地域への移転を前提に着実に進めること。推進にあたっては、市民の理解に努めつつ、災害等による行政機能不全に陥らないよう早期実現に向け取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ４．子育て支援 三浦市で生まれ育った人の定住促進を図るためにも、住宅購入や子育て期における、子育て支援の選択肢（子育て支援施設の整備、保育サービスの充実、育児相談の充実など）子育て世代のニーズへの対応の拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ３．情報公開 他都市では市議会で取り扱う議案などがホームページ上で公開されている。三浦市でも会議資料について、公開がされ始めて来ている、更なる情報公開を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 １．公営上下水道の維持 公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保すること。また、神奈川県内はもとより横須賀市の水源水質の浄化を図るため、相模湖・津久井湖の上流域である山梨県域で下水道や合併浄化槽の整備・普及を図るべく、横須賀市として神奈川県に対して要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 14.子育て支援 （２）子育て支援施策として放課後児童クラブの利便性向上を図ること。４市１町および同一市内におけるサービスの不公平（利用料、利用時間、利用内容など）を極力なくし、居住地によらず同一のサービスを受けられる体制を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 14.子育て支援 （１）子育て支援施策として病児・病後児保育室の拡充を図ること。設置場所の利便性の悪さと周知不足により利用率が低迷している可能性もあり、現状を把握し、周知徹底を図り、積極的な利用を促すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 11．投票率向上に向けた取り組み 国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、市町として若年層の政治に関する意識調査を行い原因を究明するとともに、各市町で実施している投票率向上に向けた各種活動に反映させ、若年層の投票率向上に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ５．職場環境におけるジェンダー平等の推進 国の第５次男女共同参画基本計画 第７分野「生涯を通じた健康支援」を参考に、立地企業がジェンダー平等に配慮した職場づくりを進められるよう自治体は積極的に支援すること。（生理・妊娠・出産など女性の健康に関する事項に関するサポート、女性特有の疾患に対応した健診の推進など）
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ４．ジェンダー平等に配慮した計画的人事行政 持続可能な自治体運営のためにも、将来的な年齢・性別構成のバランスを考えながら正規職員を計画的に採用すること。その際、正規職員を会計年度任用職員等へ置き換えることはしないこと。また、会計年度任用職員の大半が女性である現状を踏まえた対応を考え、性別役割分業意識、女性のワーキングプア等の社会課題を自治体自ら生み出してしまうことのないよう人事面のジェンダー平等施策に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ３．地域経済の活性化 各自治体は、中小企業（地元商店を含む）の経営基盤の安定と雇用促進を図るために「中小企業振興条例」を早急に制定すること。その際、振興条例審議会の委員については労働組合の代表を任命し、調査・審議・進捗状況の確認の場に参画させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 １．三浦半島４市１町連携強化 三浦半島４市１町は、連携・協力体制を更に強化し三浦半島全体の発展に努めること。そのためにも、三浦半島地域連合が毎年開催している「４市１町首長懇談会」に参加し、地域労働者の意向を受け止め、勤労者施策等に反映させるとともに、連携して政策・制度要求と提言の実現を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ６．成年年齢の引下げによる１８歳・１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。貴市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県などと連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。