2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 雇用・労働政策 6．教育現場の労働環境改善のため、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 雇用・労働政策 5．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 雇用・労働政策 4．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 経済・産業政策 3．各地で頻発している台風などの自然災害に備え企業の「事業継続計画ＢＣＰ」策定に向けた啓発を進めるとともに、中小企業の経営安定に向けた支援を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 経済・産業政策 ２．公益性の高い上下水道事業については、技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。また、工業用水事業が抱える課題と対策について共有化をすすめ、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 経済・産業政策 １．新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済活性化のため、地域住民が活用できる消費喚起への支援と特定の企業・業種へ偏ることのない支援策の創出や、地元観光業のための支援メニューの拡充を検討すること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、近隣市との広域的運営を含め、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置をすすめること。 背景 勤労者サービスセンターは、被雇用者の大多数である中小零細事業所に勤める従業員の福利厚生を、一歩でも大企業従業員に近づけるためのものである。働き手の不足が深刻化する昨今、福利厚生の充実は地域労働現場の魅力を高め、地場産業の活性化のみならず、定住促進にも資するものと考える。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、中小企業勤労者福祉サービスセンターへの支援を強化すること。また更なる充実をめざし、近隣市との連携を図る中、広域化を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 １．新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 5.生活相談事業への支援について 市民が抱える生活課題の解消に向けて、労働団体が運営するライフサポートセンター「かながわ生活相談ネット」のチラシ等を各市町の施設に配架するとともに、行政広報誌に掲載するなど市民への情報提供を充実・強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ５．自治体提携融資制度の維持と学費支払い・奨学金返済困難者の融資制度支援について （２）新型コロナ禍の長期化に伴って親の収入低下やアルバイト減少により、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者を対象に行政と金融機関との提携による支援制度を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 5.自治体提携融資制度の維持と学費支払い・奨学金返済困難者の融資制度支援について （1）中央労働金庫「自治体提携融資制度」を維持すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ４．フードバンク活動の促進 生活困窮者支援および食品ロス削減の観点から、フードバンク活動の促進を図ることとし、①行政内部の認識を深め、関連部局ならびに関係団体（社会福祉協議会、等）との横断的な連携の推進を図ること、②食支援を必要とする市民の支援を行なうフードバンク活動団体に寄り添い活動を支えること、③未利用食品を廃棄している食品製造業者等に、フードバンク活動やフードバンク団体の情報を提供すること、④企業・団体・教育機関に協力を求め、家庭での食品ロス削減の実践に取り組むこと、⑤食支援を行なうフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ３．減災対策の強化 （１）災害時に手助けが必要な高齢者や障害者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、各市町における避難行動要支援者の名簿作成を徹底すること。さらに「避難勧告等に関するガイドライン（2019年３月29日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。県として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 １．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。