2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言64】 地震や台風など自然災害に強い街づくりやインフラ整備を推進し、災害時における住民や帰宅困難者への対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言61】 災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者などが、迅速に避難が優先されるように、避難行動要支援者の名簿作成をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ６．成年年齢の引下げによる１８歳・１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。貴市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県などと連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ５．新型コロナウィルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている中、公契約で事業を行う際、原材料費の高騰に関しては、補正予算等で適切に対応すること。また公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ４．自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ３．公契約事業の質と地域経済の健全な発展、事業に従事する労働者の雇用と適正な労働条件の確保を目的に、公契約条例の制定に取り組むこと。また具体的な検討にあたっては、自治体内での検討に留まらず、学識者・業界団体・労働団体等が参加する「公契約検討協議会」（仮称）の設置などによるプロセスを構築すること。 背景：公契約条例は事業のルール，働くルールを社会的に確立していくために重要であるだけでなく、地域経済の発展につながるものである。ただ、条例化には各方面のお互いの理解が必要であり、まずは関係者・団体による協議会を立ち上げ、公契約上の問題点を洗い出す所から論議することをご検討いただきたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １５．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での議論を市民にアピールするとともに，「２０２０ビジョン」に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、今後も継続して推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １３．米海軍厚木基地艦載機の岩国移駐が完了したとはいえ、未だに艦載機の離発着は見られ基地内では艦載機の整備、離発着等の業務が減少していることを鑑み、基地従業員の雇用への影響が今後も続くと思われることから、調査し必要な措置を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １２．艦載機移駐後の厚木基地周辺に騒音・落下物の被害がもたらされないよう、国および米国に働きかけること。 背景：艦載機の移駐が完了し騒音が減ったとされているが、米軍ヘリコプターの往来や稀に岩国基地などからの戦闘機の飛来、また、頻繁に往来する自衛隊輸送機がある。生活実感として、いわゆる「爆音」と呼ばれる100db以上の回数は減ったものの、「電話の声が聞こえない」「テレビの音が聞きづらい」レベルの騒音には頻繁に悩まされている。またヘリコプターの音は長時間にわたる。今後は「短時間の大騒音」と「長時間の騒音」を積み上げて数値化し、「総量」の抑制に向けた取り組みが必要と考える。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １１．厚木基地・キャンプ座間の縮小・返還に向けた取り組みを強化すること。とりわけ艦載機移駐後の厚木基地について、基地機能強化・固定化につながる運用がなされないよう強く働きかけるとともに、運用内容の開示を求め、不要となった部分があれば早期の返還を要求すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ９．障害者差別解消法をふまえ「対応要綱」を整備するとともに、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しあいながら共に生きる社会をめざす施策を推進すること。