2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 4.外国人労働者(技能実習生・留学生を含 む)の賃金・労働条件の適切性を担保するため、経営者団体等と連携した取り組みを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 1.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のためにもハローワークやその他関係機関と連携し、雇用促進に向けた事業等を積極的に展開すること。また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 行財政政策 22.消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 行財政政策 21.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、市民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 行財政政策 20.成年年齢の引下げによる18 歳・19 歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 教育・人権・平和政策 18.政府の「第5次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、その結果に関する点検を行うこと。点検結果については市民に周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 教育・人権・平和政策 17.教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 教育・人権・平和政策 16.性的指向や性自認(SOGI)に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 環境・エネルギー政策 15.2050 年脱炭素社会の実現に向けて、環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 環境・エネルギー政策 14.食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発を図ること。併せて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 環境・エネルギー政策 13.太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては環境性や経済性、供給安定性等を総合的に検討すること。あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 社会インフラ政策 12.交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 社会インフラ政策 11.避難勧告と避難指示が一本化されたことに伴い、個別避難計画を作成するとともに、情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民の自主的避難能力を向上させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 社会インフラ政策 10.既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、IT技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 福祉・社会保障政策 9.新型コロナウイルス感染症対策についてはウイルスの特性を見極め、その特性に応じた適切な対策を国、県と連携して迅速に行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 福祉・社会保障政策 8.児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。地域間格差や子供の成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 福祉・社会保障政策 7.介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。