2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （５）コロナ禍により多くの企業が取り入れた「テレワーク」については、テレワーク実施が可能な職場（業種）でありながら、ＩＴ関連の環境が整えられずにある職場に対する経済的支援や技術的支援を行うこと。また、今後の感染拡大防止（三密回避）や働き方改革の一環として、時差出勤を推奨するなど、公共交通機関での混雑緩和を進める取り組みも進めること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 個人事業主、中小企業等への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １１．潜在保育士（資格を持ちながら保育現場で働いていない人）の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金等、処遇改善を図ること。また職場環境の改善に向けた支援策を推進すること。 背景 子ども・子育て支援を展開していく上で、保育士が不足する事態に陥っては、その目的達成は困難となる。賃金を含む待遇改善を促すとともに、研修や人材バンク等、復職・就職に向けた支援に、取り組まれたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （４）コロナ禍の影響が長期化することにより、多くの雇用機会が失われている現状を踏まえ、市としてさまざまな雇用機会を創出するよう市内企業に対し働き掛けるとともに、市としても職員等の採用を行うなどの雇用機会を増やす取り組みを行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （３）コロナ禍の影響が長期化する中で、高齢者や障がい者が地域住民とのコミュニティ不足などから、行政・地域市民団体の支援を受けられず、孤立する場面が増えていることが想定されることから、医療機関・民生委員・町内会・市民団体・ＮＰＯなどと連携を図り、高齢者や障がい者、その家族に対する支援対策を強化すること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （２）有期雇用契約（パートタイム・契約・派遣など）で働く人々の雇用状況も厳しい事態となっている。市は、独自の生活支援策を充実させ、失職者等に対する最低限の生活確保のための収入支援、生活支援、再就職支援の強化を行うこと。また、市内で働く外国人労働者についても同様の支援を行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （１）コロナ禍の長期化の影響を受け、職種によっては現在でも雇止め等により生活困難に陥る労働者が出ており、今後も増加する可能性がある。市は国や県が決定した支援策や市独自の支援内容について周知を徹底し、ＳＮＳの活用を含めた相談窓口での対応を行うこと。また、対象者に対して丁寧でわかりやすい説明と早急な対応を行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ９．児童虐待から子どもの人権を守る観点からも、妊婦検診の周知、乳児検診などを通じて母親を孤立させないよう、妊娠・出産・子育てへと切れ目のないサポートを図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ８．ひとり親世帯の生活は、非正規雇用で働く場合が多く、特にコロナ禍では、今まで以上に収入が不安定となり、苦しい生活を余儀なくされている。安定した生活と子育てを支えるために、生活支援策の拡充、保育所への優先入所、職業訓練等の自立支援策の強化に加えて、相談対応、情報提供などの支援も検討・実施すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ６．保育園・学童保育の待機児童の解消について、県内では２０２２年４月の保育所等利用待機児童数は２２０人となり、前年同月と比較して８６人減少したが、利用申込率は年々増加している。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にあるとしている。貴自治体においても、保育園待機児童及び学童保育の待機児童について、「子ども・子育て支援制度」の着実な実施に向けて取り組みを推進すること。 （補足） ※県内待機児童数の調査は、令和３年（２０２１年）より４月時点のみの調査に変更となった。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ４．障害者優先調達推進法に基づく調達方針については、明確かつ障がい者福祉の大幅な向上につながる数値目標を設定し、その実現に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 一人暮らしの高齢者や認知症の人が増加している中、地域包括支援センターと共同し、地域住民とともに高齢者見守り体制を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・福祉等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ８．セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 背景 すでに防止措置が義務化されているセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントに加え、２０２０年６月から大企業に義務化されていたパワー・ハラスメント防止措置が、２０２２年４月からは中小企業にも義務化された。この間、職場におけるハラスメントへの意識が、社会全体で高まりつつあるが、２０２２年１月から３月の連合労働相談に寄せられた相談内容においてもハラスメントに関わる内容が最も多く深刻な状況にある。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ６．身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用義務化について、障がい者雇用を促進する制度の積極的活用を推進すること。また、障がい者雇用に関する企業からの相談・支援体制を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ５．貴市が雇用する会計年度任用職員の待遇改善を図ること。とりわけ時給単価を改善すること。 背景 １０月１日より神奈川県の最低賃金は１０71円となった。最低賃金法の根拠となる労働基準法第１条２には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と明記されている。公務には、法の理念を遂行し広く社会に率先垂範する役割が求められている。前記２項にあるように、民間企業に事業所内最低賃金の引き上げを呼びかける立場の行政において、非常勤職員の賃金が、最低賃金あるいはそれと同水準という事態がないように、お願いしたい。