2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 2.妊娠をはじめ出産や育児をしながら、すべての市民・町民が就業を継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底をはかること。特に改正された育児・介護休業法で示された育休制度の周知と取得意向の確認、育休を取得しやすい環境整備の義務付け等新たな内容について積極的な周知徹底をはかること。また、教員については、教員不足が続く中、育休の取得が困難な状況が続いているため、代替職員の確保に向け、各市町でも尽力するとともに適切に県教委とも連携すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 1.「神奈川県の教員の働き方改革に関する検討協議会」が示した「教員の働き方改革に向けた意見」にもとづき、教員の働き方改革を推進すること。各種調査においても依然として公立小中学校の超過勤務(時間外在校等時間)は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況にある。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。服務監督権者である自治体の責任において、教職員が本務に専念でき、超勤時間縮減につながるよう、教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 4.地域経済を発展させるため、箱根を中心とした2市8町の観光スポットについて行政間の連携を強化し積極的な情報発信とPRを行うこと。それとともにインバウンドに対応できる観光ガイドの育成に努め、周辺地域の活性化に向けウィズコロナ・アフターコロナを意識した安心・安全で楽しめる観光の街づくりを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 3.AI、IoT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて、民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるDX推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 2.公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 経済・産業政策 1.新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済活性化のため、地域住民が活用できる消費喚起への支援と特定の企業・業種へ偏ることのない支援策の創出や、地元観光業のためのマイクロツーリズム(県内移動)に対する支援メニューの拡充を検討すること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。 また、物価高騰による企業や 家計 の負担増を軽減させるべく、補助体制の構築および拡充を推進すること。