2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言16】先進的な脳血管疾患の治療を担う、脳卒中・神経脊椎センターの機能を現行の経営形態で存続させるとともに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を地域医療構想の先進例として評価し、予算、人員など機能の一層の充実を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言15】市立病院は、市民のニーズに基づき公営でなければ対応困難な高度・特殊・先進的医療や不採算部門を補う役割がある。このような役割がある市立病院については、現行の地方公営企業法の全部適用の経営形態を守るとともに充実・整備を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言14】保育士の人材育成と離職予防のため、研修制度の充実と待遇改善を図るとともに、配置基準を強化すること。また、保育士の人材派遣料抑制（派遣会社に支払う手数料）も検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言13】保育士の業務負担軽減、人材確保のために、保護者と保育士を仲介するスタッフ、清掃スタッフなど補助的な職員の導入を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言11】未だ終息が見えないコロナウイルスや今後想定される感染症対策のために、横浜市としてマスクや消毒液など基本的物資の供給・備蓄や人的サポートなど、各医療・福祉現場の支援を継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言10】今後の感染再拡大に向け、新型コロナの濃厚接触者や発熱外来に対して、PCR検査、抗原検査などの検査体制を拡充すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言８】市職員の障がい者雇用については法定雇用率を超える人員を採用するとともに、知的障がい者、精神障がい者の雇用についても雇用促進に努めること。また、障がい者の働く環境整備に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言７】新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職を余儀なくされた労働者に対しては、早期の再就職が可能となるよう相談体制を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言６】指定管理者事業報告書については、「労働法令順守事項の確認、適正な人件費、積算根拠」など充分なチェックを行うこと。また、指定管理者の体制拡充による安定化を図り、本市との役割分担を明確にするとともに、必要な人員配置と予算措置を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言５】指定管理施設については、質の高い行政サービスの継続提供に向けて、安定的な運営を図ること。また、指定管理者の選定に際して、横浜市としてガイドラインの趣旨を徹底させ、運営にあたり極めて高い専門性が必要な施設においては原則非公募とすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言４】障がい者の雇用、男女共同参画の実現など社会的な貢献も含めて、総合的に評価する「公契約条例」を早期に制定すること。また、契約の適正化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 経済・産業政策 【提言1】横浜市では地産地消のために市民や学校・企業と連携しているが、より一層の推進を行い、食育および地域農畜産業の発展を支援すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 経済・産業政策 （１）地域の活性化のため地域内企業等に対する各種施策の新設・拡充を図ること。 ②地域活性化と持続可能な地域経済の発展、そして非常時における雇用の維持をめざし、特に中小企業における「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定支援や、今後も必要となる感染症対策等を含めた事業継続計画策定に向けて、技術的支援などを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 経済・産業政策 （１）地域の活性化のため地域内企業等に対する各種施策の新設・拡充を図ること。 ① 既存産業の永続的な操業と活性化に向けて、税制優遇や交通基盤の整備、地域貢献・社会貢献に対する各種支援施策の創設・拡充を引き続き図ること。併せて、地場産業・中小企業支援拡充にあたっては、消費税などの社会・経済情勢に即した対応を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 ３．性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。