2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言37】相鉄線西谷駅と駅周辺について、JRや東急線直通運転の開始に伴い利便性が向上したが、駅周辺は道も狭く傾斜もあり、バリアフリー化が遅れている。高齢者や障がい者などを含むすべての方々が利用しやすくなるように駅周辺も含めて改善をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言36】京浜急行電鉄の通過駅において、駅から線路への転落による人身事故が非常に多く、そのたびに電車が止まり多くの利用客の足に影響が出ている。通過駅に優先的なホームドアの設置を要望すること。また国や自治体からの鉄道会社への補助対象の引き上げを検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言35】新型コロナウイルス感染症の影響により、宅配サービスの利用が増えている。対面での接触機会を最小限にし、感染拡大を防ぐため、また再配達によるＣＯ２排出量の増加を防ぐため、横浜市においても宅配ボックス設置に関する支援策を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言34】貨物専用パーキングや荷捌きスペースなどのインフラ整備がされないまま、一般車両と同様に営業用トラックも駐車違反の取り締まりが行われることは問題である。都市部における駐車場附置義務条例については、都心部に駐車場が過剰に整備されることで、社会的損失が発生するとする議論もなされているが、少なくとも荷捌き駐車施設については不足しており、設置場所の適否については検討すべきと考える。荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言33】ブルーライン「あざみ野⇔新百合ヶ丘」間延伸工事は横浜市として事業化することとなり概略ルート・駅位置について横浜市・川崎市の両市で合意し、2030年開業を目指して進行中とのことだが、早急に事業着手し開業目標を前倒すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言32】環状４号線の瀬谷四丁目交差点と瀬谷二丁目交差点間の区間は片側二車線への拡幅など、総合的な道路整備の検討をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言31】現在の法規制に対応した現行の電動アシスト付き自転車の能力では、急こう配な坂になると対応しきれない場合がある。法令以下のスピードで急坂に対応でき、かつ安全が確保されるような自転車の開発を促進する法令や助成の整備を検討すること。また、完全電動の自転車や電動ボードについての法令（条例）整備についても検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言30】駅近くの歩道の空白地を駐輪場にするなど、土地等の有効活用を図り、通勤・通学の利便性向上のために、横浜市内の各駅における自転車駐輪場を増設すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言29】高齢者の運転事故・踏切事故の防止に専門家から適切な指導を仰ぎ、低コスト・低リスクで持続可能な問題解決の取り組みを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言27】２０２９年には６５歳以上の高齢者が１００万人に達するという推計があり、まもなく４人に１人がその対象となる横浜市において、やむなく運転せざるを得ない状況にある高齢者や交通弱者が気軽に活用できるよう、公共交通機関の確保に向けて一層の取り組みを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言26】旧上瀬谷通信施設跡地の再整備については、地域経済の発展などの観点を踏まえ、地域住民との十分な意見交換・反映を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言24】市内では人口減少や高齢化が進んでいる地域がある。魅力あふれる住みよい街づくりに向け、商店街のにぎわいづくりなどの取り組みを進めること。また高齢者の暮らしの支援として、一律的なサービスに留まらず、防災対策等も含め、地域で支え合う取り組みも進めること。さらにこれらの取り組みが地域住民にわかるような発信をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言21】HPV（子宮頸がん）ワクチンについて、2022年4月より接種推奨停止期間中に接種機会を逃した2022年度に１６歳から２４歳になる方に対する公費（無料）接種が３年間限定で行われることになった。接種機会を逃した方々が情報を確実に入手できるよう周知を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言20】コロナ禍においてフードバンク活動は行政、企業、労働組合などの援助を受けて生活困窮者支援として大きな役割を果たしており、継続的な支援が求められる状況にある。食品ロス削減とフードバンク活動について、行政内部での理解を深めるとともに横浜市が主体となり支援体制を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言19】生活保護法の運用にあたり、生活資金が逼迫している場合は速やかに保護を開始するとともに、生活保護の申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないように徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言18】精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、具体的な事業展開を進めること。また、行動障がいのある障がい者の利用推進を図り、施設利用者の地域移行の選択肢の一つとなるよう事業を進めること。