2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 行財政政策 【提言57】大都市制度の検討にあたっては、分権・自治・参加を基本とした地方分権を一層推進し、市民自治の確立に努めること。市民自治の観点から、区役所への分権化を一層進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言56】ノースピアなど市内の米軍専用施設・基地の早期返還を引き続き国に働きかけること。また、返還される公共施設は軍事利用をさせないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言55】性的マイノリティ(LGBTQ)への理解を深め、暮らしやすい社会環境整備を進めるとともに、パートナー間の権利拡大・啓発に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言54】横浜市においても人権を侵害する差別的言動の防止・解消に向け、ヘイトスピーチ規制条例の制定など、差別を許さない社会づくりをめざした施策を推進するとともに、適切な対応をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言52】教育に掛かる経済的負担の軽減と支援、ヤングケアラー等学びたくても学べない状況をなくすため、子どもや家庭への支援を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言50】コロナ禍に伴う学校教育における子ども同士のコミュニケーションの取り方について、現状と課題を把握し、改善すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言48】小・中学校は住所で学区を決められているが、通学については学区にとらわれることなく、柔軟な判断・対応ができるような対策を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言45】たばこの喫煙場所が屋内から屋外へ移設され、会社の敷地内を全面禁煙とする企業もあり、敷地外での喫煙者が増えてきている。市内では現在8カ所が「喫煙禁止地区」として指定されているが、それ以外の駅では路上での喫煙も見受けられ、受動喫煙の影響が大きい。今後は駅を中心に利用者が多い施設周辺へも喫煙禁止地区を拡大し、併せて喫煙所も確保することで屋外分煙の促進を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言44】住民生活に欠くことの出来ない廃棄物処理は、自治体の固有事務であることを踏まえ、循環型社会形成に向けた施策展開の具体化や、災害時における行政責務は極めて高いことからも、横浜市として現行業務の体制を堅持し、事業の充実・拡大を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言43】地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の地球規模の課題について、「横浜市地球温暖化対策実行計画」で掲げた2050年までの脱炭素化(Zero Carbon Yokohama)に向けて、引き続き自治体としての有効な取り組みを一層推進すること。また、再生可能エネルギーの普及・拡大や市の各施設への太陽光発電設備の設置を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言40】相鉄線星川駅から南口バスターミナルにアクセスする歩道橋、北口から区役所方面に行く歩道橋、ダイゴプラザに向かう歩道橋に屋根を設置すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言39】保土ケ谷区にある相鉄線星川駅は北西側しか改札がなく、保土ヶ谷公会堂側からのアクセスが不便である。公会堂、図書館、ビジネスパーク、スポーツセンター、大型スーパーなどはみな南東側にあり利用者は多いと考えるので、南東側に改札を設置するよう要望すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言38】相鉄線鶴ヶ峰駅については、相鉄線の連続立体交差事業が令和4年1月25日に都市計画決定され、鶴ヶ峰駅は地下化されることになった。北口周辺地区の整備計画策定においては、旭区役所の駅直近への移転やバスターミナルへのアクセス改善などを地元の住民や個人商店事業者の要望を踏まえてすすめること。