2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 4.安心して生活することができる社会をめざし、将来に向けた持続可能な医療・高齢者福祉・子育て支援制度を構築し更なる充実をはかること。 また、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据え「地域医療構想」の再検討を行うとともに、引き続き、感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制強化をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 3.新型コロナウイルス感染症の影響により、大学学費の高騰や家計収入の減少、学生アルバイトの減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え、教育機会の喪失につながっている。こうした経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう相談体制及び救済措置の整備・拡充を図ること。また、奨学金制度の利用・返還に関する相談体制を整備・拡充すること。また、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や利子補給制度の創設などに取り組むこと。また、教育格差を解消すべく、経済的に困難を抱える子どもが求める教育を受けられるようにするため、教育に限定したバウチャーなどによる助成を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 2.児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子どもの成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 1.介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題として社会問題化しているダブルケアや深刻化している「ヤングケアラー」(学校にも一定数存在)・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、実態把握と個々のケースに応じた適切な支援が必要である。支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 6.地域で雇用を増やすためには、企業誘致が重要であり、企業誘致にあたっては、県や地域の条例等により企業誘致補助制度や税制面の優遇等行われているところであるが、合わせて地域の住民の雇用確保・拡大に向けた政策の充実を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 5.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 雇用・労働政策 4.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 (2)公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ③ 格差是正の観点から、自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。また、必要な財源の確保について、国に働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 (2)公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ② 自治体運営の一端を担う出資法人については、出資者としての責任の下で、働く職員の処遇改善を図り、安定した質の高い公共サービスを継続させること。指定管理者制度の適用にあたっては、公の施設としての特性を踏まえた安定運営を図るため、慎重に判断すること。また、管理経費の縮減のみを目的化した、価格優先の入札を行わないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 (2)公契約の下で働く者の労働条件の改善と、公共サービスの質の確保・向上に向けた施策を推進すること。 ① 公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民の福祉の増進に寄与することを目的として公契約条例を制定すること。また他の自治体における取組状況の評価を含めた、関係者・団体による「検討協議会」などの設置プロセスを構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 (1)住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政改革を行うこと。 ② 地方自治の推進、国から地方への権限の移譲については、十分な税財源の移譲が同時に行われるよう、政府等関係機関に働きかけること。また、移譲された財源については、その本来の用途を十分考慮し、安易な他施策への流用を行わないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 行財政政策 (1)住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政改革を行うこと。 ① 予算の策定や事業運営、また、行財政改革を進めるにあたっては、効率化のみを優先することなく、社会的弱者の切り捨てや、住民の安全・安心を損なうことがないようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 (3)人権施策の推進、充実を図ること。 ② ヘイトスピーチなど人権を侵害する差別的言動の解消に向け、差別禁止と被害者救済を鮮明にした条例制定について検討するなど、差別を許さない社会づくりをめざした施策推進を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 (3)人権施策の推進、充実を図ること。 ① 共に支え合う社会、人権意識のさらなる向上に向け、人権指針や人権基本計画の作成・見直しに向けた取り組みを図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 (2)平和関連施策の推進、充実を図ること。 ② 引き続き核兵器廃絶に向けた取り組みを主体的に進めるとともに、県内他自治体との連携、働きかけを行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 (2)平和関連施策の推進、充実を図ること。 ① 厚木基地における航空機騒音に対し、早急に対策を講じるよう、政府等関係機関に引き続き働きかけること。 夜間離着陸訓練については行わないよう、引き続き政府等関係機関に働きかけること。 航空機騒音等に対する騒音測定結果について、更なる周知を図るとともに、その解消に向けた取り組みを強化すること。併せて、防音窓やNHK受信料減免区域拡大に向け、政府等関係機関に対する働きかけを強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 (1)子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ⑦ 学校の統廃合や複合化に際しては学校・地域・保護者の意見を十分に踏まえた中で進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 (1)子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ⑥ 子どもの6人に1人が就学支援を受けている現状をふまえ、さらなる就学支援の充実および奨学金制度等の拡充に向けた施策を講じること。 教育ローンに対する利子補給制度の利用率向上に向け、学校等関係機関と連携した周知の強化を図ること。 経済格差が教育機会の格差とならぬよう、援助が必要なすべての家庭に就学援助制度を適用すること。また、自治体で実施する給付型の奨学金導入や拡大と財源の確保を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 (1)子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ⑤ 障害者権利条約の理念に基づき、障がいの有無にかかわらず、ともに学び・ともに育つ「インクルーシブ教育」の実践を進めるとともに、それに見合った教育条件整備を図ること。また、保護者の希望に添った就学相談・就学支援を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 教育・人権・平和政策 (1)子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。 ④ 支援員や介助員の増員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置を図ること。 また、スクール・サポート・スタッフの全校配置を継続し、さらなる配置時間の拡充を県に求めること。