2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （20）病気や怪我など様々な理由により、現在の職場を休職・退職せざるを得なくなった方に対する生活・医療相談をはじめとする相談窓口や、患者がこれまでの経験を生かした新たな転職先を見つけることをサポートする、ハローワークに付随する対応機関の強化など、支援体制の構築を進めていくこと。 また、病気や怪我などによる相談対応については、窓口だけではなくＷＥＢ対応も標準化すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （19）相模原市における地域医療への人材育成を目的とした「相模原市地域医療医師奨学金」制度における取り組みの継続とともに、募集規模の拡充や企業協力による医療現場での職業体験、先端医療機器等の実習等、相模原市が紹介・連携することにより、生徒たちにより魅力ある制度となるよう改善していき、将来相模原の医療現場で働く人財の確保に努めること。あわせて看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （18）「危険ドラッグ」をはじめとする薬物使用については、年齢や職業を問わず、年々摘発件数が増加の傾向にあることから、これ以上薬物使用を拡大させないための広報を、行政施設のほか、学校や自治会、企業等に展開すること。 また、若年層での薬物使用を防止するため、中学校・高等学校などでの講演やビデオ講演を展開したり、家庭でのまん延防止に向けたチラシを市役所や区役所等の窓口で配架するなどの対応を取ること。あわせて、警察や専門機関とも連携し、地域における「危険ドラッグ」使用撲滅に向け、情報共有等含め取り組みの強化を継続すること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （17）市内での死亡率が高い “がん”については、令和２年のデータ（最新）を確認すると平成３０年から市内死亡者の約３割をキープしている状況にあり、改善は道半ばであると判断できることから、今後も「相模原市がん検診受診促進パートナー制度」を友好的に活用したうえで、集団検診や施設検診を市内企業などと連携して推進して、早期発見と治癒に向けた先進的な取り組みを行い、がんでの死亡率低下（改善）による市民への安心行政を進めること。 なお、コロナ禍の影響による検診受診率の低下については、様々な取り組みを複合させ、積極的な早期対策を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （16）予防接種におけるワクチン接種の定期接種化されていないもののうち、「おたふくかぜ」「インフルエンザ」について、児童および高齢者に対するワクチン接種については、リスクベネフィットの観点から希望する本人について公費負担（一部補助）を実施するよう進めること。 ＜「福祉・社会保障：医療」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （15）小児医療費助成制度や児童手当に関する所得制限を、市民への公平公正なサービス提供の観点から近隣市の取り組みも踏まえ廃止とし、対象全世帯（対象者）が制度利用可能とすること。なお、所得制限廃止にあたって財政面等の問題がある場合は、段階的な緩和措置を行う等の対処をして対応すること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （14）「相模原市子ども・子育て支援事業計画」における子ども支援対策としての「子どもの貧困対策」を促進し、市内における子どもの貧困状況確認（貧困状況実態把握）と、貧困から子どもを救うための対策を学校・地域や団体との連携の中で実効的な対応が行えるよう取り組むこと。 なお、子どもの貧困は親の就労・経済的理由、虐待などが起因していることが多いとされていることから、庁内関係部門や警察との連携もはかることで総合的な対策を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （13）食品ロス削減を展開するため、企業・団体・教育機関に協力を求め、家庭での食品ロス削減の実践に取り組むこと。とりわけ教育機関の教材の作成・配布やコンテスト、キャンペーン等を講じるなど、児童や生徒（小学生～高校生）を含めて一般家庭への波及を図ること。 また、市民の食支援を行なう取り組みとして、市内の事業者を対象に「フードバンクへの食品寄贈により税制などの優遇が受けられる場合がある」といった旨の周知をチラシ等により図り、食品ロス削減の取り組みの認知度向上を目ざすこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （12）生活困窮世帯の子どもたちや学生への支援として、「子ども食堂」などの、主に民間が実施している「子どもの居場所づくり」の積極的な事業支援や、コロナ禍の影響により困窮している学生たちへの「食材支援」などの活動を進めるため、地域で運営されている「フードバンク」や「フードドライブ」、さらには「生理の貧困」対策など、地域におけるネットワークの拡大や各団体へのアプローチ、地域支援、普及策など、引き続き支援の充実を図ること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （11）児童虐待については、各区での児童相談所や関連する担当課での機能充実、各種専門職員や担当市職員の確保、教育・育成を引き続き進めるとともに、一時保護施設での適正な運営状況を管理すること。また、通告受理後の確実な安全確認と、初動対応の適正化を目ざすこと。 なお、子どもの安全を第一とする警察との連携などの一歩踏み込んだ対応については、緊急時対応の明確化により適切な対応をはかり、児童虐待の予防・防止については「虐待が疑われる世帯」にかかわらず、ヤングケアラー対策の側面も踏まえ、子どもの人権を尊重する活動を財政面からも強化し、苦しむ子どもを一人でも多く助け、児童虐待ゼロへ向けて取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （10）市内小学校における「児童クラブ」「放課後児童健全育成事業」においては、希望する全ての子どもが受け入れられるよう、対象年齢の拡大を行うとともに、民間活用も含めて不足傾向にある市街地での施設を充実させること。また、開所時間においては利用者のニーズを把握し、柔軟な対応が取れるよう引き続き先駆的な対応をすること。あわせて、長期休日（夏休み等）期間における利便性向上（昼食対応など）については、夏休み期間だけ宅配弁当を利用するなど、改善を進めること。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （９）広域な相模原市における特徴ある子育て支援施策のひとつとして、保育所待機児童、入所保留児童解消を目的とし、働く親の支援を充実させるため、近隣市でも実績のある市内主要駅に隣接した「子育てステーション（一時預かり所）」を設置し、入所率に余裕のある「郊外保育園」を活用する「バス送迎保育」を実施すること。なお、送迎バス料金については無料または補助をするなどして、負担軽減を行うこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （８）妊娠～出産時の妊婦に対する精神的不安解消や、子育てに対する包括的な支援を行うための、妊娠、出産、子育てへと、切れ目のないサポートを行う「子育て支援センター」におけるサービスの向上を進めること。その一つとして、妊娠期や子育てで外出が難しい母親に対し、ＷＥＢによる直接相談などができるよう新たな対応を行っていくこと。なお、コロナ禍における出産前後の妊産婦の安心・安全確保のための「妊婦特別給付金」については、継続的な対応を行うよう取り組むこと。 ＜「福祉・社会保障：子育て支援」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （７）市内生活保護受給者の対応については、生活困窮者の支援に対し、本来の趣旨にそって適正な実施を行うとともに、マイナンバーの活用や警察などとの連携を行って不正受給対策を強化し、公正・公平な支援を継続して行うよう取り組むこと。なお、受給者に対する就労支援や、受給者家庭に対する教育をはじめとする子どもの貧困を防ぐ対応など、複合的かつ多様な生活支援を進めていくこと。 ＜「福祉・社会保障：社会保障」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （６）厚生労働省が２０２２年４月に行なった「ヤングケアラー実態調査」では、小学６年生の約１５人に１人が 日常的に家事や家族の世話、介護などを担っていることから明らかになった。貧困や病気、ひとり親、両親の共働きなど、家庭内のさまざまな事情が背景にあるが、悩みを一人で抱え込み、周囲の大人に相談できない児童・生徒も多く、家族や子どもの負担が過度となっている中、行政や学校、福祉や介護などの各機関が地域などと協力して解決に尽くすことが求められている。このような状況を踏まえ、ヤングケアラー支援について理解を広げるため、啓発活動の強化に取り組むこと。また、ヤングケアラー支援は、身近な市が取り組みを進めることで効果を発揮することから、県などとの連携をはかり、その実態調査を進め、支援の体制整備、人材育成、研修・啓発に取り組むこと。また、ヤングケアラー支援の取り組みについては、支援を受ける側として市民に不公平が生じないよう、市がリードし、バックアップしていくこと。あわせてヤングケアラーを早期に発見できる体制を構築し、アセスメントを実施と必要な支援を行なうこと。 ＜「福祉・社会保障：福祉（その他）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （５）新型コロナウイルスやウクライナ情勢による経済的な影響が長期化する中、雇用環境の悪化等の影響による収入の喪失・減少に伴う多重債務問題は増加傾向にあります。多重債務の要因は生活困窮によるものが多いことから、❶多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮、❷複合的な相談体制の充実・強化❸成人年齢引き下げにともなう多重債務対策❹個人セーフティネットの拡充、❺多重債務問題啓発活動の強化、❻詐欺的商法の勧誘を巡るトラブルへの対策強化、❼相模原市の多重債務対策の検証・分析の強化と神奈川県多重債務対策協議会との連携等、について、市として取り組む現在の多重債務問題の解決に必要な対応を継続するとともに、必要に応じて追加施策等、精力的な取り組みをはかること。 ＜「福祉・社会保障：福祉（その他）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （４）高齢化する障がい者およびその家族に対する生活の相談を含めたサポート強化を進めるため、地域包括ケアシステムにおける高齢者支援センター（地域包括支援センター）において、障がい者の相談も対処できるよう、システムを構築すること。なお、体制としてはＷＥＢ等を活用して障がい者サポートの専門職とつなげることで時間的解決、人的課題、そして障がい者の移動配慮を行い、機能強化と対応力向上をはかること。] ＜「福祉・社会保障：福祉（障がい者）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （３）高齢者の移動手段確保の一環、高齢者自動車事故削減（免許返納推進）のための施策として、バス会社と協議検討し、限られた財源の中でも工夫をし、他の都市での取り組みを参考にするなどして、高齢者や交通困難地・交通空白地の市民の移動手段が向上する取り組みを行うこと。 ＜「福祉・社会保障/福祉（高齢者）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 福祉・社会保障政策 （２）認知症を重度化させないための早期発見・対応に対する啓発や本人・家族への支援活動を継続し、市内で行方が分からなくなる高齢者が減少する仕組みづくりに努めること。また、行方が分からなくなった時に対処できる「相模原市認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービス（ＧＰＳ）」については、本人や家族に対する理解を求め、安心・安全に利用できるよう推進し、市内希望者に全員に配布できるよう、普及に努めること。 また、費用等の関係から利用が難しい高齢者については、携帯電話などのサービスを紹介するなどして対処すること。なお、認知症に対する理解をするための認知症サポーター養成講座の展開については、関係団体と連携するなどして強化、体制の充実をはかること。 ＜「福祉・社会保障/福祉（高齢者）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （１）高齢者の社会参加やいきがい、および健康づくりやコミュニケーションの施策を身近に感じ参加できる体制を充実させるため、各地域における出張ミニ学習会などの学習機会の提供や、ボランティア活動に対するサポートをはじめとする高齢者の活躍支援強化とともに、ＷＥＢも使用した広報等で市の取り組みを紹介し、高齢者が地域及び社会から孤立することを防ぐことを推進すること。 ＜「福祉・社会保障/福祉（高齢者）」に関連する要求＞