2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑮中央リニア新幹線開通にともなう、橋本駅周辺の再開発に際し、駅周辺での渋滞解消と公共交通車両の駅乗り入れ安定のため、公共交通車両および指定車両（福祉介護、運送業等）以外が通行できない専用レーンの設置、う回路等の設置等、駅周辺については先を見越した道路設計を行っていくこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞ 新交通（リニア新幹線含む）については次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑭中央リニア新幹線のイメージアップを市民へのＰＲを兼ねることを目的とした、「リニア工事現場の見学会の開催」などを行うこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞ 新交通（リニア新幹線含む）については次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑬橋本駅に建設中の「リニア新幹線/新駅」の駅名については、相模原市の知名度向上につながる名称となるよう、名称決定については市民から公募するなど、話題性だけではなく将来に渡り親しまれる名称となるよう検討をすること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞ 新交通（リニア新幹線含む）については次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑫中山間エリアや郊外市域における交通難地域および交通空白地域に対する交通手段確保とその地域住民への支援として、相模原市でも自動運転実証実験実績がある「無人電気自動車（バス・カート）」などの交通需要確保に向けた新たな取り組みについて、民間事業者などと共同で早期にモデル地区などを策定し、他市の取り組みを踏まえた運用の開始を行うこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞ 新交通（リニア新幹線含む）については次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑪市域におけるリニア中央新幹線の経済波及効果と相模原市の人口減少・超高齢化社会を見据えた対策のひとつとして、車両基地設置に伴う回送線については、橋本駅や緑区鳥屋地域および周辺地域の地域活性化（首都圏の新ベットタウンへ向けた新たなまちづくり、高齢者の外出）や観光促進に向けた回送車両の利用（旅客線化）ができるよう、実際の新幹線回送線旅客化による事例等（九州：博多南線）を参考に、多くの課題を整理して行政として強く事業者へ要請するとともに、民間と連携して魅力ある相模原市の構築に向け地域発展に結び付けるよう推進すること。 なお、地元の多くの市民が熱望する“改装線の旅客線化実現”に向けた「多くの課題」については、早期解決に向けＪＲ・国をはじめとする関係者と共有して一つ一つ解決できるよう全体で取り組んでいくこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞ 新交通（リニア新幹線含む）については次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑩現在進行中のリニア中央新幹線中間駅となる橋本駅を中心とした、周辺地の魅力ある一体的な整備や、リニア車両基地（関東車両基地）および周辺整備については、当初計画通りの実施・実現を目ざすとともに、将来を見据えた形で魅力あるまちとなるよう進めること。 なお、市内の多くの箇所で進められている整備工事については、子どもや高齢者をはじめとする地域住民の安全確保を行うこと。また、地元自治体の費用負担軽減に向けて関係団体や民間団体を含めた働きかけを行うこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞ 新交通（リニア新幹線含む）については次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑨市内公共交通機関の利便性向上に向け、バスにて市内がすべて循環できるようなバスルートの構築を企業との連携により目ざすこと。なお、各バスターミナルの相互接続については早期実現を目ざすこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑧「広告付上屋のバス停留所」については、一般の広告だけではなく市の広報等を伝える格好のツールとなることと、夜間には防犯対策など、市民の安心安全につながることから「広告付上屋のバス停留所」の設置を広告業者と協議の上で、市としての設置を進めていくこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑦高速バス羽田空港線については、市内では相模大野駅線があるものの、市内ＪＲ駅には接続されておらず、昨今の企業活動の面においてキーポイントとなる空港アクセスの視点から劣るものがある。リニア新幹線新駅開通とあわせ、市内西部の拠点となる橋本駅への空港アクセス向上は、市内企業経済活動へのプラスとなることから、羽田空港直行バスのＪＲ橋本駅への早期導入（乗り入れ）に向け、行政から、複数バス事業者への提案も含め強い要請を行うこと。 あわせて、２０１２年の政策制度要求での同様の要求に対し、「羽田空港線は定時制や速達性が求められるため、圏央道開通後の国道１６号の道路環境を注視し検討を進めたい」との回答内容について、現時点での認識と見解を求める。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑥市内緑区「相模湖・藤野」方面からの市内中央区/南区および横浜方面への生活のための移動および通勤通学の負担緩和と、「相模湖・藤野」地域への観光事業活性化のため、横浜線および相模線の「中央本線乗り入れ直通運転」の実証実験含む実現に向けた取り組みを行うよう、東日本旅客鉄道株式会社へ継続して要請を行うこと。なお、鉄道会社としては、乗降客の数などから事業化に対する厳しい意見があるが、直通運転により生活交通維持路線バス編成の改善等も期待ができ、結果、市への負担も軽減されることが想定されることから、実現へ向けて積極的に取り組むこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ⑤市内鉄道駅での定時発車による経済流通の安定性確保、そして安全面向上による安心のまちづくりのため、市内鉄道各駅への「ホームドア」「駅ホーム拡幅と拡張」の措置実施を「相模原市鉄道駅ホームドア等整備事業補助金」を活用するなどして鉄道事業者と早期に進めること。なお、設置にあたっては乗降客数だけではなく、駅での人身事故発生状況等も踏まえ、ホーム転落事故防止の観点からも検討を進めること。＊すでに設置済みの駅（ＪＲ橋本駅等）、および設置の発表がある駅（相模大野駅等）は除きます。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ④市内における渋滞緩和および踏切事故防止のため、地域や国、鉄道各社と連携のもと主要道路・駅周辺などの主要踏切における立体交差化を行った各鉄道路線の踏切削減を行うこと。なお、踏切道改良促進法に基づき、国から指定された市内５か所の「改良すべき踏切」については、費用対効果優先ではなく、市民の安全を優先することを念頭に置き国や鉄道事業者と連携し早急に対策工事を行い完了させること。 以下についてはそれぞれ対策工事進捗を確認し、報告本要求の回答に記載するとともに、対象地域への広報を行うこと。 ・相模原市緑区：ＪＲ横浜線、大山街道/相原高校前通 ・中央区：ＪＲ横浜線、小山/すすきの氷川、ＪＲ横浜線小原/宮上横山 ・南区：小田急電鉄小田原線、小田急相模原１号/新戸翠ヶ丘、 ・小田急電鉄江ノ島線、相模大野６号/東林間 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ③市内に７つの駅を置く市民の重要な鉄道交通のひとつである、ＪＲ相模線の輸送サービス向上による利便性確保のため、当面の輸送力・増発等のダイヤ強化に向けた市内各駅構内における複線化（行違いのための施設）の早期実施が、複線用敷地確保が容易な一部区間からでもスタートできるよう、国や東日本旅客鉄道株式会社への要請を強化すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ②ＪＲ横浜線の通勤・通学時間帯での連結車両１０両化実現と快速電車の設定、複数駅での複々線化（行 違いのための設備設置）の実施による、利便性、輸送力強化の実現に向けた改善については、具体的な実現への「利用状況における数値」を東日本旅客鉄道株式会社に確認し、市民一体となった取り組みを進めること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ①市民および市内勤労者の利便性向上と鉄道利用による環境改善のため、小田急多摩線の相模原市への延伸（早期乗り入れ実現（唐木田駅から相模原市内駅への実施）について、具体的な計画を市民に提示すること。なお、スケジュールについては鉄道会社および近隣市、地域関係団体などと連携して「建設費精査」「収支採算性」など、現在の課題を解決して計画を推進し、早期に公開すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞ 鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （５）自転車運転に関連し、男女問わず運転マナーが悪く、特に大人の自転車運転の交通ルールが守れていない状態が散見されることから、企業等に依頼し自転車講習の実施などを行うよう検討すること。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （４）自転車運転に関連し、利用者に対しヘルメット購入の費用やＴＳマーク加入費用の助成を他市の助成取り組みなどを参考にし、安全向上のために取り組むこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （３）「相模原市自転車活用推進計画」に基づき、計画の基本目標である「安全で快適な歩行者・自転車通行環境の構築」をめざして自転車が走行しやすい道路の市街地での更なる拡充と、車道路側帯を利用した自転車道に対する安全対策（道路標示だけではなく車道と自転車道境界へのラバーポール設置等）を行うこと。また、路側帯を利用した自転車道路の危険個所や事故多発箇所については、早急な対策を行うこと。 なお、自転車損害賠償保険加入促進については、目標値として令和８年に自転車所有市民の１００％が自転車損害賠償保険加入ということとなっているが、現在の自転車損害賠償保険加入率を把握・公表したうえで、具体的な推進策を実行し、市民の意識向上・企業（社員）への教育強化など含め、安心、安全への対策に取り組むこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （２）高齢化や中山間地域での生活交通手段維持確保とともに、ＣＯ２削減や現在相模原市がおかれている中山間地域を中心としたバスやタクシーの生活交通手段維持確保路線における赤字対策の一環として期待できる「貨客混載輸送」の取り組みを、相模原市として「貨客混載輸送」の許可申請をする等を行い、民間企業（バス・タクシー会社）と協議し、市民の生活向上へ向けて進めていくこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （１）市内道路維持管理における、中央線や外側線の管理については、各道路所管の交通管理者における連携を強化し、市内全域における定期的な巡回点検・補修を適切に進めること。特に横断歩道や停止線等の道路標示の補修については、市民生活に直結する箇所であることから、修繕必要箇所については優先して補修を行うこと。 なお、現在多くの市内横断歩道や停止線等については、昨年度提言させていただいた状況から変化が無く、補修が必要と推測される個所が多数散見されるが、管理者側から見て、どのレベルが「補修必要なし」なのか、どのレベルが「補修必要」なのか、市民感覚と異なることも想定されることから、に対して広報等で伝えていき、道路標示の修繕を行って、市民の安全・安心につなげていくこと。 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞