2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （15）大規模災害により、避難所等として使用される小中学校を中心とした「市内体育館」においては、空調の設置がされていない場合は、避難者が熱中症などの二次災害に陥る可能性がある事から、早急に設置計画を立て、実行すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （14）近年増加する、市内全域における集中豪雨や台風等に対する雨水対策として、雨水管などを近年の雨量を加味の上で計画的に更新するなど、総合的な洪水対策を進めるとともに、必要に応じてこれまで進めていた洪水対策等の見直しも行うこと。なお、防災対策については、より万全な体制が必要なことから、災害級の豪雨発生時における市内での河川氾濫や土砂災害に対する対策（市街地での浸水や中山間部などでの土砂災害）を実施すること。あわせて、防災無線（ひばり放送）が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線（ひばり放送）については、確実な情報入手方法があることの周知（多様な情報入手方法があること/安全安心メール，スマートフォンでも確認できます等）をホームページやチラシ等を使用して行うこと。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （13）災害による市内交通網の機能停止を最小限にするため、交通関連の民間や各団体との連携を拡げ、災害発生時の人的・物的体制強化、災害時の帰宅困難者（観光やビジネスでの滞在者への対応含む）対策等の防災対策の基本対応を継続して行うとともに、災害時の緊急輸送路として重要な主要道路における災害防止対策、また「道路」「橋りょう」の定期点検や「無電柱化の計画的推進」による交通寸断防止等を、現在の取り組みに続き今後も推進していくこと。 また、必要なインフラについては、近年変化する国内での災害被害状況（被害の甚大化）を踏まえた形で対応すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （12）災害における市の総合的な防災体制や危機管理体制について「震災・風水害・火山災害」など、各災害の大規模災害発生を想定した防災対策の最適な見直しと強化を適宜行うとともに、防災拠点の運営や食材支援について、「フードバンクかながわ」をはじめとする市内各企業や運輸関連団体、スーパー・コンビニエンス業界等の各関係団体と提携をし、緊急災害時の協力体制の強化を継続して行っていくこと。 なお、災害用備蓄については、乳幼児やアレルギー疾患者等に対応した食材の他、女性や高齢者に配慮した生理用品、おむつ等の衛生用品など、市民の声を聞き、必要に応じた新たな備蓄品も揃えていく等の準備を行うこと。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （11）市内での「管理がされていない空き家」については、今後も増加することが懸念される。特に老朽家屋については防犯・防災の観点からも行政が中心となり、定期的な実態現地調査や適切な解体処置等を実行するなど、対策を進めること。 なお、今後も増加すると予測される「空き家」については、近年の地方移住およびテレワーク推進の流れから、空き家バンクを活用した住宅紹介や通信環境の整備、リノベーションに係る費用の補助等、移住促進に向けた取り組みを推進すること。また、空き家の活用のため空き家を市で買い取り、提供し、定住化をはかる「空き家バンク」について検討すること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （10）近年の犯罪増加に対する犯罪抑止力効果と検挙率向上への実績が認められている、市内各地域の街頭・防犯カメラ設置については、自治会や団体等への補助による設置だけでなく、市主導にて警察などと連携し、通学路や公園、市内主要交差点、繁華街、中山間地域等へ適切に展開するよう、制度の構築をはかること。 なお、防犯カメラの画像を含む管理は市において集中管理システムを構築し、犯罪や災害発生時などに警察をはじめとする関係機関と連携できるよう、体制を構築すること。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （９）市内における防犯強化および緊急時対応強化のため、地域に対するパトロール強化や犯罪抑止の効果が期待でき、他市にて実績のある「防犯詰所」については、市独自の新たな防犯の取り組みとして県警本部や関係各所と連携をとりながら設置を行い、さらなる犯罪削減に取り組むこと。 ＜「環境：防犯（犯罪防止）に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （８）近年増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済、等の対応については、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口の充実により、問題解決につながっていることから、市としての充実をはかること。 ＜「環境：消費者」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （７）成年年齢の引き下げによる１８歳、１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。相模原市は、県などと連携した上で、成年年齢引き下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市とで連携をし、教育を含めた実効性のある施策を速やかに実現すること。 ＜「環境：消費者」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （６）近年の消費者相談は「超高齢化社会」への突入や、「インターネットをはじめとするデジタルコンテンツ」の普及などにより多様化・複雑化していることから、消費者や事業者を含め市民に被害が及ばないように、消費者行政の予算確保、消費者行政に携わる人材の支援・育成、消費者相談体制の充実、相談情報の分析と的確な情報提供、企業や各団体との連携などを推進し、消費者行政の充実・強化を引き続き行うこと。 ＜「環境：消費者」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （５）動植物外来種の駆除等対策と、在来種保護について、自然を多く有する緑区を中心とした市内全域において、国内固有生態系保護の観点から確実に対応すること。特に「特定外来生物」については、生態系に大きな影響を与えることから、市内で拡大しないよう適切な処置や定着調査・駆除を行うこと。 あわせて、森林等における「ナラ枯れ対策」をはじめとする樹木保護や湖、河川の自然環境保護についても、積極的に実施をしていくこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （４）特定外来生物に指定されているアライグマや農作物被害の影響が大きいハクビシンなどの鳥獣等の被害対策・被害状況や生息・捕獲情報について、広報などを通じて注意喚起を行うとともに、鳥獣対策実施の自治会や農家等への支援策を継続して行うこと。 また、津久井地域などの山間部においては、サルやシカ、イノシシ、クマ等の動物対策に効果が期待できるカメラ付き大型檻（ワナ）の増強、動物に関連したヤマビルへの吸血被害対策について、引き続き地域団体や警察と連携し被害状況の把握とともに有効な対応策について協議し、被害発生時には迅速な対応を行うこと。特にクマ出没に関する対応については地域の安全を優先し、迅速な処置を進めること。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （３）緑区に山林を多く保有する相模原市における、「スギ・ヒノキ」に対する花粉症対策として、発生源根絶のため、現在の有花粉スギ・ヒノキの積極的利用を推進し、「無花粉スギ植林への植え替え」などの先進的な対応を計画的に進めること。 また、「何年後に何％の植え替え完了とする」などといった目標値を明確にして、その進捗状況を広報やＨＰなどで市民へ伝え、進捗が市民にわかるようにするとともに、市民も市内産木材の利用促進に協力できるような体制づくりを構築していくこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （２）市内における食品ロス削減の取組を推進し、フードドライブ・フードバンクを推進する観点から、行政や学校、小売店や外食チェーン等の関係者が連携した啓発活動を継続して展開し、市民への意識向上をはかって一般家庭への普及や浸透を図ること。 また、市民が直接持ち込むことができる「フードドライブ受付場所」については、今後も受付後の流通の体制を確立室しつつ、市役所などの公共施設をはじめとして増設していくこと。 ＜「環境：食料・農林水産」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （１）県民・市民の水源地である緑区水源域での生活排水対策（下水道整備）を推進することとあわせ、現状下水道整備が困難な箇所への高度処理型浄化槽の設置や治水対策等を、市内水源を利用する「神奈川県内各市町村」等の協力を得て計画・推進し、更なる湖や河川などの公共水域の水質保全と生活環境の向上をはかること。 なお、下水道整備後の下水道利用促進のため、下水道新設地域の全世帯に対し、「高額となる住宅との接続にかかわる工事費に対する補助」や「一定期間の利用減免や補助」など、新設した下水道の利用率向上と普及のための更なる取り組みを進めていき、広域的かつ総合的な「水」政策を展開すること。また、下水道を新設した地域での利用率については公表を行うこと。 ＜「環境：環境（水）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （11）個人情報の管理については、市の委託業者に対しても個人情報の取り扱いについて、徹底すること。また、委託業者からの協力会社に対しても同様の指導を行っておくこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（情報通信）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （10）市内全ての行政機関における、インターネットおよび情報機器（ＰＣ・ＵＳＢ等）に対する情報漏洩防止、機器管理について、日々更新される「ウイルス」「不正アクセス」等のセキュリティ対策強化の継続とあわせ、教育・管理体制を構築するとともに、個人情報を取り扱うという職務にある職員全体の意識向上に向けた取り組みを行うこと。 ＜「社会インフラ：交通関係（情報通信）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （９）市内主要道路の開通や整備による交通量の変化とともに、市内経済を支える国道（２桁国道、３桁国道）での渋滞ポイントも変化していることから、市民や企業の安定した活動と温室効果ガス削減のため、国道の周辺道路も含め、現状を把握した道路拡幅や信号機設置・点灯時間改善等による渋滞改善対策を、検討ではなく即実行をすること。 特に、市内主要道路である国道１６号の主要渋滞個所である「鵜野森交差点」「相模原駅前交差点」をはじめとする複数の有名渋滞箇所においては、いまだ改善が見られず交通渋滞が慢性化しており、抜け道などとして周辺の生活道路にまで渋滞の影響が生じていることから、様々な協議会での渋滞箇所改善提起内容を踏まえ、対策の「実行」を国と一体となって行うこと。また、将来に向けた検討については国道１６号立体化も含め、将来の渋滞解消や事故防止、利便性向上についてさまざまな対策や検討を行い、次世代に繋げること。 ＜「社会インフラ：交通関係（道路・交通/国道・県道・市道・高速道（圏央道）、等）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （８）駅周辺のインフラ整備については、物流関連の配達によるトラック停車等、道路事情により地域の効率低下（渋滞や事故等）が懸念されることから、物流用の共同配送拠点や荷捌きスペースを併設した駐車場の設置など、地域生活向上対策として推進をはかること。 ＜「社会インフラ：交通関係（道路・交通/駅および駅周辺）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 （７）市内の鉄道乗降客数の多い市内主要駅でのバス基幹ターミナル整備について、駅バスターミナルにおける将来のバス交通網の進化を見据え、路線バス以外の大型バスも利用できるレーン設置を、バス乗降や歩行者対策とともに早急に進め、変化する交通事情に合わせて適宜対策を講じること。なお、限られたスペースを有効活用するため、レーンの立体化（地下化）なども含めて検討すること。 ＜「社会インフラ：交通関係（道路・交通/駅および駅周辺）」に関連する要求＞